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テキサス州がファイザーを提訴 「新型コロナワクチンの有効性偽った」 2023.12.04
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米テキサス州のケン・パクストン司法長官は11月30日、米製薬大手ファイザーが自社製の新型コロナウイルスワクチンの有効性について同州民に誤解を与え
「公の議論を検閲しようとした」として、同社を提訴したと発表した。
パクストン長官は、ファイザーがワクチンについて「根拠のない主張をすることで、虚偽で欺瞞的、かつ誤解を招くような行為や慣行」に及び、
テキサス州の「欺瞞的取引慣行法」に違反したと指摘。同社がさらに「一般市民を脅し、大切な人を守るために必要な措置としてのワクチン接種を促す運動」を展開したと主張した。
パクストン長官は、ワクチンの有効性を95％としたファイザーの発表は大きな誤解を招くものだと主張。「ワクチン接種が普及した後に感染者が増加」したり「一部地域ではワクチン未接種者よりも接種者の方が新型コロナ感染症による致死率が高かった」りしたと指摘した。
パクストン長官はさらに、ワクチンの有効性が同社の宣伝した基準に届かなかった後、同社が「真実を広めている人々に『犯罪者』のレッテルを貼り、『誤った情報』を広めているとして非難した」と主張した。
パクストン長官は5月、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の大手製薬3社が、新型コロナワクチンの開発で「機能獲得研究」を行った疑惑や、ワクチンの有効性を偽った可能性について調査を開始した。
パクストン長官は新型コロナ流行中、ワクチンやマスクの使用に反対。連邦政府の早期教育プログラム職員に対するワクチン接種義務付けをめぐり、バイデン政権を提訴していた。
このような動きはテキサス州に限らず、ワクチンや公衆衛生対策に対する懐疑的な見方は全米で広まった。