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2025年大阪・関西万博の運営費が1千億円超に引き上げられる見通しとなったことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は11日、運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示した。
運営費は主に入場料収入でまかなうことになっているが、不足した場合の対応は決まってない。約1200億円の赤字となった00年のドイツ・ハノーバー万博では、政府と地元自治体が穴埋めしている。
吉村知事は11日、報道陣の取材に、西村康稔経済産業相が国会で「国が補塡（ほてん）することはない」と答弁したことを念頭に「万博は国の事業で、国が（不足分を）負担しない中、府市が負担するわけがない」と説明。その上で、運営費の対応については、14日に開かれる日本国際博覧会協会（万博協会）の理事会で協議する意向を示した。横山市長も同日、報道陣に「府市で（赤字を）カバーする認識はありません」と述べた。
運営費は当初809億円と見積もられていたが、人件費の高騰などで1千億円超に膨らむ見通し。万博協会が14日の理事会で報告する方向で調整している。（野平悠一）