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名目GDPと社会保険料負担の長期的な動きを見ると、今から70年ほど前の1951年に比べ名目GDPは102.1倍になったのに対し、社会保険料負担はそれをはるかに上回る645.8倍になっている。
所得が増えても社会保険料がそれ以上に速いスピードで増えている。これでは手取りが増えず生活にゆとりが生まれない。
家計単位で見た場合、所得と社会保険料の関係はどうなっているだろうか。
総務省統計局「家計調査」により、1985年に35～39歳だった、いわゆる団塊の世代と、2019年に同じく35～39歳だった、いわゆる就職氷河期世代の懐具合を見てみよう。
所得は就職氷河期世代が経済成長の効果もあって団塊の世代よりも13％増加したものの、税・社会保険料負担が36.7％、約4割も高くなっている。
特に、社会保険料の負担の増加が大きく71.9％、7割以上増加している。
その結果、将来不安もあってか、所得が上回るはずの就職氷河期世代で消費水準が団塊の世代を下回っている。これでは、若者が豊かさを実感できないはずだ。
逆に言えば、社会保障制度のスリム化がなければ、今後も一層の家計負担増が避けられない。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)