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日本国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だと、日本マイクロソフトが11月21日に行った記者向け説明会の中で明かした。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。
同社の執行役員常務である竹内洋平さんによると、11にアップグレードできないPCが2000万台ある一方で、国内のPC年間販売台数は約500万台。このペースではサポート終了時にも1000万台の非Windows 11なWindows PCが国内に残ることになる。「OEMの出荷計画を全て足し合わせてもこの2年間で2000万台には届かない」(竹内常務)とも。Windows 11の普及に向け、OEMメーカーとともにWindows 11プリインストールPCへの買い替えをより促したい考えだ。
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