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元首相で自民党副総裁、麻生太郎氏が2021年の1年間で、高級寿司店や高級クラブなどへの支出も含め計664万円を政治資金から「会合」費として処理していたと11日付「日刊ゲンダイ」記事が報じ、議論を呼んでいるが、その麻生氏の発言が今、再び物議を醸している―。
「キチンとした教育はもう小学校までで十分じゃないかと。中学まで義務にする必要あんのかと」
「大人になってから因数分解使った人なんか1人もいませんよ」
「サイン、コサイン、タンジェントなんて言われても、何のことだかまったく残っていないと思うね。1回も使ったことがないと思う。それが必要かね？ 義務として」
これは2020年9月に学校法人・角川ドワンゴ学園 N高等学校にて行われた講演において、麻生氏が発言した内容である。当時、この発言はさまざまなメディアで取り上げられ、氏への非難が殺到した。そして昨年11月、麻生氏の件の発言を問題視したあるツイートが1万いいねを獲得し、再びこの発言をめぐる議論が再燃している。
そこで今回は、再びネット上で物議を醸した麻生氏の発言は、どんな問題をはらんでいるのか、また、義務教育の年数を引き下げることでメリットやデメリットは生じるのか、教育行政学者である千葉工業大学・准教授の福嶋尚子氏に聞いた。
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