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来月1日からはじまる「インボイス制度」をめぐり、立憲民主党の泉代表は中小企業や個人事業主の負担が増えることなどから、導入を延期すべきだと主張しました。
立憲民主党 泉健太代表
「個人事業主でやっている方々にとっては、経理のための人や様々な事務負担というものを新たに生じさせるというのはもう死活問題。事業の継続に関わる」
インボイス制度は、事業者間で取引をした商品などの消費税の税率や税額を明確にするものです。
この制度をめぐり、立憲民主党の泉代表は29日、▼中小企業や個人事業主の新たな税負担や業務コストが増大することや、▼インボイスを発行しない業者が取引から排除されかねないなど、「様々な課題がある」と指摘。
また、インボイス制度開始の2日前になって関係閣僚会議が開かれたことについて「政府の対応があまりに遅い」と批判し、制度の導入を延期するよう訴え続けていく考えを示しました。
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