23/08/25 18:27:20.34 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・３５ コンゴ戦争の停戦
こうした南アフリカのみならず、大戦期や冷戦期を通じて、ロシアと友好関係を維持
している国の、こうした意見にアメリカなどは警戒を強めている。野党から、この政府
がロシアによる軍事侵攻を非難せず、友好関係を維持していることで、国際的な地位と
経済的な利益を損ねている。と非難する。事実、ことし６月に米議会の上院議員らは、
ロシアの軍事侵攻を事実上、支持している。後進国諸国の輸出輸入品への関税免除の、
見直しや優遇措置排除の声が上がっていると警告する。冷戦期に東西双方の陣営と距離
を置いた「第三世界」を表現されたグローバルハウスは、このBRICS加盟に200ほどの国
が加入要望をしている。と言う。今回の会議の焦点は「加盟国の拡大」であり専制主義
の軍事態勢にある軍人国家が 遥かに多い非文明的な地域にまでメスをいれる試みで、
これまでも、何回もの「欧米への対抗軸」を中国やロシアはやって来た筈で、その度に
冷笑と冷や水があった。こうした対抗意識で多くの紛争や戦争が行われたのは、過去の
歴史を見る限り、その例は膨大にある。目的意識も目標思想も、具体的戦略も方針も、
見当たらない。それぞれの国が、それぞれの思惑で、それぞれの事を言う。と米国学者
は鰾膠（にべ）もない。しかし、社会主義経済市場、とか、核心的利益だとか、中国式
民主主義とか 兎も角、学識のない、勝手な妄想貧民が言う 愛国無罪のような意味の
繋がらないような、スローガンの連呼で煙に巻いて、国際社会を牛耳る蛮行は歴史上も
、中国社会のきわめて汚い常道である。同床異夢と笑い飛ばしている間に、片方が眠り
から覚ます時は水上で、身包み剥され船は遠くある。という事も多々起こっているのだ
。あの大国アメリカすら手玉に取られている状態だ。あのバスチューユの前の民衆の様
に、烏合の衆の後進国が 唸り声を上げない事を願うばかりだ。
133:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:27:48.81 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・３６ コンゴ戦争の停戦
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、今年2～4月に開催された国連総会緊急特別会合は
、ロシアを非難する二つの決議の採決で、アフリカの多くの国が「棄権」や「不参加」
を選択した。国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止の決議の採決でも、同様
の現象が起きた。なぜ、多くのアフリカの国が、ロシアの侵略行為を正面から批判する
ことをためらうのか。ロシアは アフリカ諸国と どのような関係を築いているのか。
ウクライナからのロシア軍即時撤退を求めた03月02日の決議案に対しては、141ヶ国
が賛成したが、５ヶ国が反対、35ヶ国が棄権した。反対５ヶ国はロシア、ベラルーシ、
北朝鮮、シリア、エリトリアだった。イサイアス大統領の強烈な反米主義で知られた、
アフリカ北東部のエリトリア他、共産圏の反対は当然だが、もう一つ棄権35ヶ国のうち
、17ヶ国が、アフリカの国だったのである。さらには、国連総会には「不参加」という
態度表明の方法もある。不参加は、「棄権」とは異なっていて、そもそも決議案の審議
に参画しなかったことを示している。3月2日の決議案の審議は、12ヶ国が不参加であり
、このうち８ヶ国がアフリカの国であったのだ。反対1、棄権17に不参加8を足すと計26
。つまり、アフリカ５４ヶ国のほぼ半分は、ロシア非難に、加わらなかったのである。
つまり、国情や心情が反対を、戦争であっても許さなかったのだ。続く03月24日の総会
緊急特別会合では、ロシアが軍事侵攻によって 悲惨な人道状況をもたらしたとして、
民間人に対する無差別攻撃の停止や、人道支援強化を訴える決議案が採択された。ここ
でも、賛成140ヶ国、反対5ヶ国、棄権38ヶ国。反対５ヶ国は、前回と同じ顔ぶれであっ
た。棄権３８ヶ国のうち２０ヶ国がアフリカの国で、不参加１０ヶ国のうち６ヶ国は、
アフリカの国であった。反対１、棄権２０、不参加６を足すと２７。アフリカ５４ヶ国
の内、ちょうど半分が、ロシアを正面から非難しない。人道に目をつむる。という結果
だったのだ。
134:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:28:15.46 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・３７ コンゴ戦争の停戦
さらに、04月07日の総会緊急特別会合で、国連人権理事会における ロシアの理事国
資格停止についても、採決した際に、賛成93ヶ国、反対24ヶ国、棄権58ヶ国。反対24ヶ
国のうち、9ヶ国がアフリカの国々だ。棄権58ヶ国の内24ヶ国は アフリカの国。そして
、この時もアフリカから11lヶ国が不参加であった。反対9と棄権24と不参加11を足すと
44であり。なんとアフリカ５４ヶ国のうち４４ヶ国がロシアの資格停止には賛同しなか
ったのである。今日のアフリカが、経済の「ラストフロンティア」として、世界の政府
・企業から注目を集めていることは、よく知られている現実だろう。この アフリカ側
からみた景色で、対アフリカの投資の真っ盛りに、積極的な国の機嫌を損ねるような
投票行動は回避したいのだろう事はあろうが。だがそれにしても、ロシアとの経済面の
関係を理由に「棄権」や「不参加」を選択したアフリカの国々は、ほとんど存在しない
。と推測できる。理由は、国連貿易開発会議（UNCTAD）が毎年発行している「世界投資
報告書」の2021年版にも書かれている実態だ、19年時点の 対アフリカ直接投資残高の
上位10カ国にロシアの名はないからだ。つまり、公式貿易統計上あり得ない選択だった
のである。南部アフリカ諸国にはレアメタル、ギニアにはボーキサイト、アルジェリア
には、天然ガスを採掘しているロシア企業がいくつか存在するものの、ＵＮＣＴＡＤで
は、アフリカ全体に流入している直接投資のうちの、ロシア企業による投資額は、１％
に満たないと推計している。また、ロシアとアフリカの間の貿易（輸出＋輸入）では、
アフリカ全体の貿易のわずか２％程度である。ロシアは、アフリカ経済においては、俄
然小さなマイクロプレイヤーで、メインプレーヤーではないのだ。強いて背景に強国が
あっても所詮バイブレヤーのわき役である。
135:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:28:39.34 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・３８ コンゴ戦争の停戦
そもそも、ロシアは、核大国ではあっても、経済大国ではないし、技術大国でもない
。国際通貨基金（IMF）の 世界経済見通しでは、22年04月版データベースを見ても、21
年のロシアのＧＤＰ総額（名目値、ドルベース）は１兆7755億ドル。これは世界最大の
米国の約13分の１だ。、第２位の中国の約10分の１、第３位の日本の約３分の１の規模
に過ぎず、韓国での 1兆7985億ドルよりも小さい。そうした、経済影響の国家なのであ
る。さらに言えば、ロシアで生産される工業製品の質が悪く、エネルギー分野を除いて
世界を相手に戦えるロシア企業は、ほぼ存在しない。アフリカの国々は、アフリカの、
発展に対するロシアの経済面での貢献に、ほとんど用をたさない、つまり期待していな
い、期待できない事がわかっている。そこで注目されたのが、アフリカ諸国に対する軍
事面、アフリカンミニタリーでのロシアの影響力である。英国のシンクタンク国際戦略
研究所（IISS）が公表した、ミリタリーバランス22年版によると、21年のロシアの軍事
費は 約622億ドルで世界第５位である。ソビエト連邦崩壊後に凋落（ちょうらく）した
とはいえ、ロシアは、今なお軍事大国の一つであり続けている。、東西冷戦時代にアフ
リカの様々な政府、反政府組織などに軍事支援してきた経験を有する過去を持つのだ。
一方、多くのアフリカ諸国の現代の為政者にとって、軍事力は政権維持のために死活的
に重要な要素であるようだ。旧宗主国が、植民地期に設定した境界線を引き継ぐ形で、
独立したアフリカの多くの国は、国内に様々な民族や宗教集団を抱え込んでいる。多様
性国家といえば、聞こえはいいが、異なる価値観、利益、歴史的記憶を有する集団同士
の共存は容易ではなく、現実には内戦やクーデターが発生しやすく、政情が不安定化し
やすい。
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23/08/25 18:29:03.97 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・３９ コンゴ戦争の停戦
そこで、そうした中、内乱制圧と外襲防衛には、軍事支援を提供してくれるロシアは
重宝な存在で、ロシアに配慮し、国連総会でのロシア批判を控えるアフリカの国があっ
たとしても不思議ではない。最近のアフリカにおけるロシアの軍事プレゼンス拡大の、
特徴として、18～19年ごろから注目を浴びてきたのは、「ワグネル（Wagner）」という
ロシアの民間軍事企業の中央アフリカ共和国における象徴的活動である。ワグネル社は
ウクライナ、シリアへも派遣されたことで、残忍さでもよく知られる存在だ。プーチン
大統領と関係の深い政商で、「プーチンの料理人」の異名を持つロシアの実業家、イェ
フゲニー・プリゴジン氏が出資者とされていて、ロシアの、元特殊部隊員ＯＢなどが、
中心メンバーと言われている。が実態には、ほぼほぼ不明な点が多く、掴めていない。
1960年にフランスから独立した 中央アフリカ共和国は、内戦、軍事クーデターの発生
など、長期にわたって混乱が続いていた。政情不安の中、2016年３月にフォース・タン
アルシャンジュ・トゥアデラ大統領が就任したものの、政権の実効支配は、首都周辺に
しか及ばずに、治安維持を肩代わりしてきたフランス軍の同年10月の撤収後には、いつ
政権が打倒されてもおかしくない状況であった。そこに登場したのがワグネル社である
。米国議会図書館の 調査報告書や複数の報道を総合しても、2018年の１月あたりから
、自動小銃、機関銃などのロシア製火器が、大量に中央アフリカ政府軍に供与されて、
ロシアの軍士官５人と、ワグネル社の精鋭170人が 軍事顧問団の軍事教官として政府軍
の兵士指導を始めた。とされる。同年８月にはロシア・中央アフリカ両政府間で正式な
軍事協定が締結されて後は、大ぴらにワグネル社による政府軍に対する訓練や、トゥア
デラ大統領の身辺警備が本格化したのである。その時点で、中央アフリカには およそ
1200人のロシア人が駐留していると推定されていた。
137:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:29:31.57 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４０ コンゴ戦争の停戦
中央アフリカには、西洋人が大好きなダイヤモンドと金の鉱床があり、政府は採掘権
をロシア企業などに売却して、ワグネル社への支払いに 充ててきたという。18年７月
には、中央アフリカでのワグネル社を取材していた ロシア人ジャーナリスト３人が、
何者かに突然殺害されている。政府からの認可と警護があったにも関わらず殺されたの
である。ジャーナリスト協会では、殺害され国際問題になってもロシア側の批判はない
。とした思惑が動いたのだろう。と見ている。それにしても３人３組が それぞれに、
次々と、と言うのは解せない。中央アフリカ共和国以外のアフリカの国では、スーダン
、モザンビーク、マリでワグネル社の存在が確認され、このうちモザンビークでは、ワ
グネル社が、北部のイスラム武装勢力と戦う政府軍を訓練してきた。との情報がある。
最近では、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが、今年４月に「西アフリカの
マリの中部で、マリ政府軍兵士と ロシア人とみられる外国人戦闘員が、03月27日に、
イスラム武装勢力との戦闘に際して、民間人 推計300人を殺害した。」との報告書を、
公表した。米国やフランスは、ロシア人戦闘員はワグネル社の傭兵（ようへい）だ。と
指摘している。マリでは、20年８月と21年５月においてクーデターの政権転覆があり、
最終権力を掌握した軍事政権は、「反フランス」を掲げてロシアとの関係を深めている
。マリには、既にワグネル社の戦闘員約1000人が 派遣されている。との報道もある。
国連総会における3月2日、24日の２件の、ロシア非難決議に対する投票行動をみると、
ワグネル社の存在が指摘される中央アフリカ共和国、スーダン、モザンビーク、マリの
４ヶ国とも、全て棄権している。4月7日のロシアの人権理事会の理事国資格停止決議で
も、中央アフリカ共和国とマリが反対、モザンビークとスーダンは棄権であった。政権
の安定や国内秩序の維持のためにロシアの民間軍事企業の力を借りている国々は、国連
の場でロシアを非難することを避けたようだ。
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23/08/25 18:30:29.74 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４１ コンゴ戦争の停戦
アフリカの国々の中で、ロシアの民間軍事企業と関係が確認されている国はごく一部
の少数派である。他の多くのアフリカの国々は、投票行動について、ロシアとの軍事面
との関係という観点からどこまで説明できるだろうか。東西冷戦の時代、ソ連はアフリ
カの多くの国、現政府の、反政府勢力に軍事支援を提供していた。1989～91年にかけて
冷戦は終結し、ソ連は消滅した。ロシアは、アフリカへの影響力をほとんど失った。と
観られていた。スウェーデン国防研究所(FOI）が2018年末に発表した報告書によると、
15年以前に、ロシアとの間に軍事協定を結んでいることを確認できたアフリカの国は、
アルジェリア、リビア、チュニジア、アンゴラの４ヶ国に過ぎず、他の国は政権転覆や
中国の台頭で消えて居た。ところが、ロシアは2015年４月のカメルーンを皮切りに、ア
フリカ諸国と、次々に新しい軍事協定を締結していく。2018年末までの、たった３年半
ほどの間に、アフリカの21ヶ国と軍事協定を結び、仲間としての盟友の関係を結んだ。
協定の内容は、ロシア製兵器の供与、アフリカ諸国の軍のトレーニング、対テロ戦争の
支援などであり、至って普通で、ロシア側の認可で動くシンプルな内容だ。ストックホ
ルム国際平和研究所の調査によると、ロシアの対外兵器輸出に占めるアフリカ向け兵器
輸出の割合は、12年の約19％から18年には約28％にまで拡大した。およそ倍増である。
ロシアは14年に、ウクライナのクリミア半島を 武力で一方的に併合し、これに反対し
た欧米諸国との対立は、決定的になった。翌15年以降、アフリカ諸国と矢継ぎ早に軍事
協定を締結した背景に、非欧米諸国との関係強化を急いだプーチン政権の思惑がある。
139:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:32:15.14 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４２ コンゴ戦争の停戦
経済ではメインプレーヤーになれないロシアにとっては、軍事は国際社会に影響力を
行使できる数少ない領域だった。ここに、ロシアのソチで開かれたロシア・アフリカの
経済フォーラムの展示会場で、ロシア製の対戦車ロケットランチャーを持つ参加者写真
がある。アフリカ21カ国の、国連総会における投票行動について調べてみても、2015年
以降に、ロシアと軍事協定を締結したこの21カ国に、ワグネル社の活動が確認されてい
るので、民間軍事会社ワグネルとの接触と、投票行動との相関関係は間違いない。特に
、中央アフリカ共和国、スーダン、モザンビークの３ヶ国には明かにワグネルとの取引
が含まれていると思われる。結果03月02日の、ロシア非難決議案の採決では、棄権６、
不参加５。これに対し、賛成した国１０であった。03月24日の決議案の採決では棄権９
、不参加３に対し、賛成９であった。つまり、ロシアとの間で、軍事協定を結んでいる
国は、ほぼ半分はロシアを非難することを避けたが、米国主導のロシア非難決議に賛同
した国も、相当数存在していた事になる。以上の事を見れば、多くのアフリカの国が、
ロシア批判を回避する理由について、「軍事」のみでは説明できない、国内情勢が少し
垣間見える。ロシアによる軍事支援が、アフリカ諸国の投票行動に一定の影響を与えた
可能性を、見い出したのであるが、ただ、それだけでは、簡単に説明がつかない問題が
残る。ロシアとの間で軍事協定を結び、国軍の訓練や兵器の提供といった支援を受けて
いるアフリカの国でも、国連総会で、ロシア非難決議に賛成した国も少なからず存在し
ているからだ。「軍事」は、国連におけるアフリカ諸国の投票行動を決定付ける一つの
要素ではあるが、全てではないのである。そこで、思い出して欲しいニュースがある。
ロシアがウクライナ東部のドンパス２地域の「独立」を一方的に承認した。このことを
受けて、開催された02月21日の国連安全保障理事会緊急会合では、ケニアのキマニ国連
大使は大きく演説した。キマニ大使は、かつて帝国主義によって分断されたアフリカの
苦難の歴史を踏まえながら、ロシアの行動を「正当化できない」と訴えて、非難した。
140:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:32:59.91 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４３ コンゴ戦争の停戦
この演説には、ロシアを痛烈に批判したもの。として国際的に受け止められとりわけ
高い評価を受けた。日本のマスメディアや、ＳＮＳ空間でも話題になったが、「ロシア
批判」だけでは、演説に込められたメッセージの、半分でしかない。演説全文をよく読
めば、キマニ大使はロシアを明確に批判しつつも、今回の、ウクライナ危機でロシアを
批判している欧米に対しても、「植民地主義や、独立後の経済的支配によってアフリカ
を、さんざん虐げてきた西欧が、いまさら人権や 非暴力の重要性を唱えることには、
偽善を感じざるを得ない。」とも、言いたかったことが分かる。この点を注視すべきだ
。２月から４月にかけて開かれた 国連総会緊急特別会合におけるアフリカ諸国の投票
行動について、もう一度みれば。３月２日のロシア非難決議で反対１、棄権17に不参加
８と、合計２６ものアフリカの国が、ロシア非難を回避している。54ヶ国のほぼ半分が
ロシア非難を避けたのである。しかし３月２４日の非難決議で、反対１、棄権20、不参
加６と、合計27のアフリカの国に、ロシア非難を回避した国が変わらない。この時も、
アフリカ54ヶ国の半分が、ロシア批判を避けた。ところが同じ、国連人権理事会におけ
る、ロシアの理事国資格停止を求めた４月７日の決議では、反対９、棄権24、不参加11
と、実に、44のアフリカの国がロシアの資格停止に反対だったのである。このロシアを
非難する３月の、２度の総会決議で、賛成票を投じた国の中からも、多数の国が反対・
棄権・不参加に転じたのであった。欧米発言が挫かれた瞬間である。あれほど熱烈に、
ロシアしたケニアすらも、そうした国の一つで、３月の２度目の総会決議には賛成した
。ロシアの理事国資格停止を求めた決議の、採択では一転して棄権。ケニアは普段は、
親欧米の外交路線を歩んでいる国だが、そんなケニアでも、欧米諸国が「人権」を争点
にした途端に態度を変えたのである。
141:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:33:40.60 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４４ コンゴ戦争の停戦
キマニ大使の演説を聞いて、毎日新聞のアフリカ特派員だった本人として、南ア共和
国に駐在していた当時を思い出すと、同国のタボ・ムベキ大統領（在1999～2008年）が
公式の場で「人権や民主主義について欧州に説教などされたくない」という趣旨の発言
をしたことを、思い浮かべた。アフリカの国々の多くは、1960～70年代に、植民地支配
からやっと脱した後も、英仏をはじめとする 欧州の旧宗主国への経済的従属を強い
られてきたのだった。また、90年代初頭までアパルトヘイト（人種隔離）政策が続いた
南アフリカと、その南ア国の、白人政権を支えた周辺の 南部アフリカ諸国などでは、
人々が、欧州出身の白人支配層による、人種差別に苦しんできた経緯がある。南アの、
アパルトヘイトが終わって、初の全人種参加選挙が、行われたのは94年のことだった。
しかしして、当時は東西冷戦の時代、そんなアフリカの植民地解放・反人種差別闘争を
支援してきたのが、社会主義革命の、世界革命の普及を目指していた ソ連であった。
そうした歴史上の、支援を経験してきたアフリカの人々には、西欧諸国が「人権」や「
民主主義」の重要性を訴えることに対して、我々日本人が想像している以上にずっーと
根強い「不信感」と「偽善」を感じて止まない。アフリカ諸国が、今回ウクライナ危機
で、ロシアを正面から批判しようとしない問題を考えるためには、この点は、押さえる
べき大切な事なのである。冷戦終結から、30年以上が経過した現在、ロシアはかつての
ようには、アフリカに向けて社会主義革命の輸出などは、してはいないであろう。その
代わりに現代のロシアは、2014年11月に設立された 国外向け通信社スプートニクや、
ＳＮＳを駆使し、巧みにアフリカの人々の心の底に澱（おり）のように沈殿している、
反西欧感情を増幅し、プロパガンダ作戦でしばしばフェイクニュースを流布させながら
、「アフリカの人々の心情に理解を示す者」として自らを売り込んでいるのは確かだ。
142:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 18:34:39.19 etRg5YuWx
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４５ コンゴ戦争の停戦
欧州議会や、欧州安全保障研究所（EUISS）が公表してきた 数々の調査報告書は、
ロシアがアフリカ各国で展開してきた、こうした「情報戦」の諸相について、言及して
いる。例えば、18年末に、コンゴ民主共和国で行われた大統領選では、「アフリック（
Afric ）」と称するロシアングループが、このＳＮＳを通じてフェイクニュースを流布
し、特定の候補者が、旧宗主国ベルギーやフランスの代理人であるかのような印象を、
有権者に与えながら、世論操作を展開し主導した。アフリックは、ドナルド・トランプ
氏が当選した、16年の米大統領選に介入した。として米国で起訴された「コンコード・
マネジメント・アンド・コンサルティング」の関連グループであり、「コンコード」は
ロシアの民間軍事企業「ワグネル」の出資者、プリゴジン氏がつくった企業であった。
日本人は猜疑心が低く騙されやすい。ここに国際ロマンス詐欺の中心にアフリカ機関が
いる。ところが騙されやすく冷めやすいが、逆にアフリカ諸国は騙されにくいが、それ
でも騙された後は、一心不乱に信じている集団作用がある。「コンコード」とは本来は
酸味の強いワイン用のブドウである。転じて熟成からかリクルートコネクターを指す。
また、隠語として米国マサチューセッツ州の町。ボストンの西にある街の名で。1775年
、独立革命発端の地。エマーソン、ホーソン、オルコットなど、文人の旧宅が多いので
革命の志士を指す。ＳＮＳによって「反西欧」の世論が醸成されたコンゴ大統領選では
、選挙管理委員会が最大野党の党首の当選を発表したものの、投票日に約４万人の選挙
監視団を展開した 同国のカトリック教会は、実際の勝者は別の候補だったと指摘する
。旧宗主国のベルギーやフランスも、同様の認識を示し、選挙結果の不正操作の疑いが
強まった。ここで、すかさず登場したのが、ロシアのラブロフ外相だった。英紙フィナ
ンシャル・タイムズの19年の取材に、「問題はコンゴの人々によって解決されるべきだ
」「フランス、米国、旧宗主国があれこれ押し付けないことが大切」などと欧米批判を
展開した。
143:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 21:51:30.23 Az15FdlaM
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４６ コンゴ戦争の停戦
コンゴ社会には、苛烈（かれつ）な植民地支配を行ってきた 旧宗主国ベルギーと、
コンゴ経済に絶大な影響力を誇るフランスへの、潜在的な反感が沈殿している。ロシア
は、日頃は鳴りを潜めている人々の「反西欧」の感情にＳＮＳによる発信でかき立て、
ロシアがコンゴの人々の「理解者」であるとのメッセージを発し、親ロシア世論の形成
を謀ってきた。アフリカ・マリで2021年５月に起きた軍部のクーデターを支持するデモ
には、ロシア国旗を掲げる人の姿もあった。スプートニク報道やＳＮＳを駆使してまで
も、ロシアの作る世論形成は、マダガスカル、南ア、ジンバブエ、ザンビア、カメルー
ン、スーダン、コートジボワール、マリなど多くのアフリカの国で行われた。と指摘さ
れる。ロシアのウクライナ侵攻が始まった02月24日、アフリカ連合(AU)は、ロシアに、
国際法順守を求める声明を発した。アフリカ各国の為政者とて、子供を含む多数の市民
を無差別に殺害しているロシアの行為を、国際法的、道義的に容認しているわけではな
い。と言う姿勢を示している。しかしながら、アフリカ各国の上層部には、人々の中の
反西欧感情を、あおることで支持拡大を図ろうとする政治エリートが数多く存在する。
ウガンダでは、ムセベニ大統領の息子カイネルガバ将軍が「プーチンは完全に正しい」
などと、ツイートした。と、報じられている。我々の常識からすれば想定外の発言が、
社会的に許容され、場合によっては支持される。これは、ロシアのプロパガンダ作戦の
騙りに落ちたとして、歴史的過去と経済的現代と政治的生活に、今の人々にそれが思想
的源流として「反西欧」の感情と、巧みに結びついているからである。
144:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 21:51:53.87 Az15FdlaM
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４７ コンゴ戦争の停戦
各国の政権にしてみれば、そうした状況下で 欧米主導の国連決議に安易に賛成する
ことは、リスクの高い選択であるのも確かなことである。ＡＵ議長国としてロシア非難
声明発出を、触発主導したセネガルですらも、03月02日の国連総会でのロシア非難決議
の採決では棄権したのである。仏紙ルモンド紙は、外交筋情報として、①ロシアからの
サイバー攻撃を危惧、②セネガル国内の野党勢力から「西側追従」の批判、③国内動揺
とその警戒……という幾つもの理由を挙げている。こうした状況は、アフリカの多くの
国の国情に、ほぼ一定程度、共通している内情である。アフリカの多くの国が、ロシア
批判に 積極的になれない理由の根源に、植民地支配の記憶に由来する人々の 反西欧
の感情があり、それを巧みに利用してきたロシアの外交・情報戦略があり、ロシアには
複数いるそれぞれの諜報活動によって 増幅された国民の反西欧感情と政権批判が結び
ついている事が、危惧する為政者たちの政治的計算に働いている。更に最重要なのが、
「中国ファクター」の存在である。2007年にハーバード大学発表の論文に「アフリカは
何年もの間、グローバル化の蚊帳の外に置かれてきた。低所得でインフラがなく、政情
も、不安定な地域とみなされていた為だ。だが、のろまだが拡大を続けていた生産能力
でも、原材料とエネルギーが喉から手が出るほど欲しかった中国には、アフリカをグロ
ーバル化の流れの中に引き込む必要があった。中国政府の事業活動の優先順位において
、アフリカ大陸対策は、上海市のすぐ次に位置づけられた。アフリカは中国政府にとっ
て都合の良い高収益の投資先だった。そして債務の罠の簡単に狙える最初の標的だった
。
145:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/08/25 21:52:24.38 Az15FdlaM
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４８ コンゴ戦争の停戦
中国指導部は何年も続けて、アフリカ地域の全ての国の首都に、財界の代表団を派遣
して模索した。代表団のメンバーは各地でインフラプロジェクトを受注する。アフリカ
にとっては第二の脅威だが、中国にとっても第２の大陸で、国内同様の開発独裁の容易
な国に変えていった。「中国企業は、労働力を搾取し、資源を奪うという単純な理由の
ために、アフリカに進出している。」「アフリカが持つ 全ての価値を搾り取り、アフ
リカを、もう一つの中国大陸に変えようとしている。重商主義の時代に、欧州からの、
入植者たちが行ったことと、同じことをしているのだ。違うところがあるとすれば、か
つての入植者たちより、さらにひどい、もっとひどい、経済至上主義だということだ。
」と国民は言う。又、アフリカの政治家の中には、中国をこのように見る人たちもいた
。ザンビアの故マイケル・サタ元大統領は、少なくとも2011年に大統領に就任する前に
、こうした考えを示していた。2007年にハーバード大学で発表した論文の中では、次の
ように言う。「植民地時代の 欧州による搾取は、今の中国の搾取と比べれば良性だと
考えられる……植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。だが、
今の中国の投資は、地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りの物
を、奪い持ち出すことばかりに力を入れている。」と言う。ハワード・Ｗ・フレンチは
、2015年の「中国第二の大陸（China’s Second Continent ）」の中で、当時の状況を
次のように説明した。「欧米諸国が冷戦後、アフリカに関心を向けてこなかったことを
察知した中国政府は、すかさずこの地域を、自国企業の国際ビジネスにおける、最初の
経験を積むのに最適な実験場だと考えていた。当然ながら、原材料の埋蔵量がアフリカ
に集中していることも、中国にとって損にはならないことだった。
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23/08/25 21:52:47.05 Az15FdlaM
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４９ コンゴ戦争の停戦
そうした欧州の資源の 発掘経験が跡として残っているので、満州での日本軍の石油
探査跡のような、大油田の様に簡単に搾取出来ると考えられた。」と言う。中国は当時
、自国とその“第２の大陸”である、アフリカの間の貿易額が、2015年には3000億ドル
（約44兆5000億円）近くに達するとの見通しを、既に示していた。投資額５兆をゆうに
超える、更に象牙や海産物のなどの密輸団の売り上げは、この数値には入らない。一方
で、アフリカの全ての人たちが、「中国が、アフリカを植民地化しようとしている。」
などと考えているわけではない。と、カリフォルニア大学の李（Ching Kwan Lee）教授
は反論している。中国が アフリカで行ってきた投資について、「帝国主義的」でも「
植民地主義的」でもない。と明言する。李教授によれば、中国企業は利益のために動い
ているのではなく、長期的な視野を持って投資を行っており、それらは地元市民の役に
立っているはずだ。と言う。教授は「アフリカで事業を行っている中国企業で働く人達
は、それぞれの住む国で 相応の額の税金を納めている。」と指摘。さらには中国企業
について、アフリカに植民地主義に伴う依存性をもたらすのではなく、主体性と自治を
促している。とまで、嘘の主張している。李教授が持つような考えは、恐らく中国流の
、中国に対して多額の債務を抱える、パキスタンやスリランカには伝えるべきではない
。嘘の話になる。明快に中国は、中国共産党の中国戦略に沿って動き、その指導の下で
、後進国の要望に応じて、有料の中国の借款、貸付けを起し、その回収に中国企業を、
侍らせて派遣する。その中で賄賂資金を得て、時の有力政治家や軍の指揮官を動かす。
「現代の植民地」が、過去の「中世型植民地」とは多くの事で違うのは確かだろう。が
、植民地同様に傀儡国家にされ、搾取され、動かされる危険性が最も高いのは、これら
の国だ。
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23/08/25 23:18:07.60 Az15FdlaM
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・４９ コンゴ戦争の停戦
最後に、国連におけるアフリカ諸国の 投票行動に対して、アフリカ経済に圧倒的な
影響力を持つ中国の存在が 如何に影響したかについて考察しておきたい。嫌われロシ
アによるウクライナ侵攻に際して、中国は、ロシアを積極的に支持する姿勢は示してい
ない様に見えるが、ある種の潜入諜報員は暗躍している。対ロ制裁に加わる気配はない
のは当然だが、ロシアも味方とはしていない国情を持つ。３月の国連総会においては、
ロシア非難決議の採決では「棄権」して、親ロシアの姿勢を鮮明にしている中国が、実
は、ロシアと競り合っている。経済分野で、強い影響力を有するアフリカ諸国に何らか
の圧力をかけた可能性は充分にある。中国は表向きは、「内政不干渉」を、外交の基本
方針に据えているものの、人権や民主主義の尊重を前提に開発支援する西側諸国とは、
全く異なり、アフリカ諸国の政策には、露骨に干渉するようなことはしないまま、裏で
も表でも明快に債務の罠を仕掛ける。この内政不干渉原則の顔がアフリカ諸国の為政者
に、大いに受けて 歓迎されるからこそ、騙されてしまう。中国はアフリカの経済分野
において、圧倒的なプレゼンスの確立に成功した。したがって、国連における投票行動
に関して、中国が、アフリカ諸国に露骨な圧力をかけた可能性は低いが、裏で仕切って
行動したものと思われる。南米交渉には一つの中国を明快に打ち出して資金提供し政権
と貿易活発となって突然台湾問題で貿易停止で政権転覆があった事例もある。アフリカ
では中国が、政府に対して直接的に「注文」をつけることはなかったが、先の軍事政権
に武器提供の資金請求とロシアの援護射撃で、ＷＨＯやＷＴＯ、ＩＣＰＯなど国際機関
のシェア争いの得票作り精進にしている。最近に揚氏と王毅氏がバンクバーに乗り込ん
でまで、もう中国は欧米の決めた国際法や仕組みに従わない。と宣言した事は、記憶に
あたらしいインパクトである。
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23/08/25 23:18:37.02 Az15FdlaM
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・５０ コンゴ戦争の停戦
最後に、国連におけるアフリカ諸国の 投票行動に対して、アフリカ経済に圧倒的な
影響力を持つ中国の存在が 如何に影響したかについて考察しておきたい。嫌われロシ
アによるウクライナ侵攻に際して、中国は、ロシアを積極的に支持する姿勢は示してい
ない様に見えるが、ある種の潜入諜報員は暗躍している。対ロ制裁に加わる気配はない
のは当然だが、ロシアも味方とはしていない国情を持つ。３月の国連総会においては、
ロシア非難決議の採決では「棄権」して、親ロシアの姿勢を鮮明にしている中国が、実
は、ロシアと競り合っている。経済分野で、強い影響力を有するアフリカ諸国に何らか
の圧力をかけた可能性は充分にある。中国は表向きは、「内政不干渉」を、外交の基本
方針に据えているものの、人権や民主主義の尊重を前提に開発支援する西側諸国とは、
全く異なり、アフリカ諸国の政策には、露骨に干渉するようなことはしないまま、裏で
も表でも明快に債務の罠を仕掛ける。この内政不干渉原則の顔がアフリカ諸国の為政者
に、大いに受けて 歓迎されるからこそ、騙されてしまう。中国はアフリカの経済分野
において、圧倒的なプレゼンスの確立に成功した。したがって、国連における投票行動
に関して、中国が、アフリカ諸国に露骨な圧力をかけた可能性は低いが、裏で仕切って
行動したものと思われる。南米交渉には一つの中国を明快に打ち出して資金提供し政権
と貿易活発となって突然台湾問題で貿易停止で政権転覆があった事例もある。アフリカ
では中国が、政府に対して直接的に「注文」をつけることはなかったが、先の軍事政権
に武器提供の資金請求とロシアの援護射撃で、ＷＨＯやＷＴＯ、ＩＣＰＯなど国際機関
のシェア争いの得票作り精進にしている。最近に揚氏と王毅氏がバンクバーに乗り込ん
でまで、もう中国は欧米の決めた国際法や仕組みに従わない。と宣言した事は、記憶に
あたらしいインパクトである。
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23/08/31 05:25:29.84 hvew7XxxE
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・５１ コンゴ戦争の停戦
にしても、最近のアフリカを舞台にロシアと「共闘」する姿勢を見せている点には、
とても留意すべきである。混乱が続く西アフリカ・マリの情勢に関する中国の外交姿勢
は、ロシアとの「共闘」の典型例である。マリにおいてクーデターで実権を握った軍事
政権を起して、「反フランス」を裏で世論を装い盛り上げて、最後は掲げ、ロシアの、
民間軍事企業ワグネル社の戦闘員を、マリに派遣する片棒となって既成事実化している
との情報である。マリの軍事政権は、今や様々な口実を使っては民政移管を拒んでおり
、ロシアはその後ろ盾になっている。そのロシアの後ろで、共通通貨発行とグローバル
サウスを組んで、あたかも、後進国全体の意志かの様に装い、既存の仕組みを攻撃する
。とんでもない秩序破壊と自然破壊で、巨万の利益を企むのである。ここに中国が絡ん
でいるのは間違いないもので、ロシアにはびこる中国諜報員の活動の多さは、アフリカ
情報が、詳細に握られて居る事を裏付けるものである。西アフリカ15ヶ国で構成する、
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は22年1月9日、マリの軍事政権の存在はアフリカ
の民主化を妨げるものだとして、マリ軍事政権に対して国境封鎖などの独自の経済制裁
を発動した。その直後、フランスはECOWASによる制裁を歓迎しする声明を出しECOWASを
支持する決議案を、国連安保理で採択しようと水面下の調整に入った。ところが、安保
理の非常任理事国であるケニアなどが、反対する。メディアなどが明らかにしたところ
によると、このフランスが草案を書いた安保理決議案に対しては、中国とロシアが拒否
権を行使する構えを見せたためだ。と説く、決議案は水面下の調整段階でも消えること
になったという。その活動に期待していた国連事務総長もガッカリであったと言う。
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23/09/04 09:09:55.89 PttOhPLXU
ザイール・コンゴの涙・・・・・・・・・・５２ ワグネルグループ
突然だが、アフリカで映し出されたフリゴジンの映像が日本でＴｖ放映されて２日目
にエフゲニー・プリゴジン氏の自家用ジェットが落ちる映像と墜ちて燃えている映像と
共に、１０人死亡者リストが映された。この中には、プリゴジンが会長となっている、
コンコルドグループとか、コンコルドチームとされる中の、私兵武装部隊ワグネル社長
兼このコンコルドの副総長、ドミトリー・ウトキン氏（53）も死んだらしいのである。
2023年６月ロシアのプーチン大統領は、27日にＴＶ声明を出し、23～24日に武装蜂起し
た 民間軍事会社ワグネルを率いたエフゲニー・プリゴジン氏の、企業グループによる
軍への食料提供ビジネスで、国家が、年間800億ルーブル（約1350億円）を 支払ってい
たと明らかにした。その上で、「これらすべてを調査していく」と言明した。プーチン
氏は、モスクワで開いた軍人会合で、プリゴジン氏の、企業グループ「コンコルド」と
の取引問題を提起した。彼のコンコルドグループは、レストラン・ケータリングサービ
ス・クリーニング・建設などと、様々な事業を展開していた。その一つであった進軍へ
の兵站の、食料提供について「誰も何も盗んでいないことを期待する」と発言したのだ
。これは驚きである。ワグネルもコンコルド傘下の会社だ。ウクライナ軍事侵攻に参加
していたワグネルについて、プーチン氏は27日、国家が2022年５月からの 年間に862億
ルーブル以上を支払ったと明らかにした。この資金は、戦闘員の給与や成功報酬に充て
られ、さらに保険金として1100億ルーブルも支払ったと説明した。ワグネルが武装蜂起
した原因の一つは、ショイグ国防相が６月末までに雇い兵と直接契約を結ぶよう命じた
ことにある。とされた。ワグネルも対象とし、これにプーチン氏も支持したものと見ら
れている。これに対してワグネル側は契約を拒否した。この事で公・民対立が過熱した
ようだが、プリゴジンにしてみれば、戦場に砲弾不足は、致命傷である。これまでに、
２万人～５万人が、死亡や脱退してる。と言われるロシア兵達で多くが私兵団と言う。
151:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/09/12 09:06:18.75 1A4ITo6nk
モロッコ マラケシュ近くの オリンポス山麓で 地震が起こった。焼きレンガと言うよりは
石灰と泥で混ぜた作りの壁は そう大きな地震ではなくとも 大災害らしい。フランスには、大勢の人が
この支援に乗り出している。モロッカからの移民が多いからだが、フランスのマクロン大統領は、直ぐに
電話での 支援協力を申し出たようだか、 モロッコ政府は却下した。お隣のアルジェリア問題では、
モロッコとこじれているからだ。と言う。被災民たちには、つらい哀しい事だ。
152:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
23/09/12 09:09:16.41 1A4ITo6nk
そのアルジェリアも この処の異常気象で、大洪水が 発生している。と言われる。
10月1日5:00頃（世界標準時）、アルジェの南500km、サハラ砂漠の北端の町Ghardaïaと
その周辺はいくつもの洪水に襲われていて、 少なくとも 33人が死亡、48人が負傷し、
50人が行方不明となっている。数千人が避難し、ほとんどの道路と通信手段が不通になっている。
とされている