23/02/26 10:30:26.31 vZe0MG8m0.net
>>341
国政の福利を享受するのは国民とする憲法前文の「人類普遍の」憲法の原理を侵害する者に、権限や権利の保護を与えた憲法の条規等の法律は、憲法の「原理に反する」法律として「排除」され無効となっている。
捕虜収容所で管理されている敵兵等のように、憲法の原理を侵害出来ない状態にあれば人権を保護しても差し支えは無い。
国政の福利を享受するのは国民とする憲法前文の「人類普遍の」憲法の原理の侵害に対して、個別的に或いは集団的に防止行動や強制行動を実施する国民主権国家とその国民の権利としての自衛権は原理的に制限出来ないので九条にも芦田修正が為されていて、自衛権を行使して外交関係を処理する目的で統帥されてる軍を禁じないようにしてある。極東委員会が求めたのが軍人の入閣を禁じる文民条項。第二次世界戦争の結果として日本国とその国民の自衛権は無制限（日本国との平和条約第5条）。第二次世界戦争後の世界の最高法である第二次世界戦争の結果は国連憲章より上位であると当然の法秩序を認めているのが敵国条項憲章第107条。敵国条項憲章第53条とかも、第二次世界戦争の結果としての日本の無制限の自衛権を侵害する根拠とはなり得ない。