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▽菅前首相「１円携帯はおかしい」
携帯電話の売り方の不透明さや通信料の高さを問題視し、適正化に力を入れたのが菅前首相だった。菅氏は官房長官時代の２０１８年８月、通信料は「４割程度下げる余地がある」と発言し注目を集めた。記者は菅氏に、携帯政策に注力した理由や現在の状況への受け止めを聞きたいと思い、昨年１２月に話を聞いた。
―携帯政策に力を入れたのはなぜですか。
「日本の通信料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高すぎると思いました。２０１８年当時はＮＴＴドコモなど３社の寡占状態で、営業利益率も高かったです。携帯大手は端末を安く売る一方、通信料が高く、契約が極めて不透明だと思いました。国民の財産である電波を借り受けて事業を展開しているわけですから、競争してほしいと思っていました」
「当時の安倍晋三首相に『高いから通信料をやります』と伝えると、安倍首相は『そりゃあ徹底してだよな』と応援してくれました。打ち上げたことはきちんとやるのが政治家です」
―携帯大手の対応はどうでしたか。
「３社はなかなか動いてくれなかったですよね。いろいろと調べてみると、携帯電話会社の乗り換えに９５００円（税抜き）の違約金が必要ということなど、どうしてこうなったのか、と思うほどひどかったです。そこで２０１９年１０月施行の改正電気通信事業法で、端末と回線契約のセット販売を禁止したり、高額な違約金を引き下げさせたりして競争環境を整えたんです。２０２０年９月に私の内閣になり、やらざるを得ない環境をつくったということです」
―政府が、民間企業である携帯各社に通信料の値下げを求めるのが妥当なのか、という見方もありました。
「各社は国民の電波を借りて事業を展開していますし、何より料金体系を透明にすべきだと思いました。政府には、携帯電話の料金体系の透明性を高めて、国民が最良の選択をできるようにする責任があります」
―政府の値下げ要請を受け、携帯各社は割安な料金プランの提供を始めました。
「携帯で音声通話だけする人や映画を見る人など、人によってプランを選べる状況になってきました。新しい料金プランの契約者はまだ増えると思います」
―スマホの安売りが復活しています。
「今また１円携帯が出てきたと言われていますが、おかしいですよね。公正取引委員会もきっちり目を光らせてくれています。ちょっと目を離すとすぐに復活する、という感じにならないようにしないといけません。携帯大手は国民のために努力する余地がまだまだあると思います」
―携帯大手による代理店への評価制度が背景にあります。
「政府が携帯大手に競争を促したことで、代理店にしわ寄せがいく、というのは好ましい状況ではありません。代理店の獲得目標を決めているのは携帯大手です。携帯大手には評価の仕組みを工夫するなどして、代理店が適切な営業を行えるよう配慮してほしいです」
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