22/12/09 14:39:56.68 RtVcsWXW0.net BE:533895477-2BP(1001)
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塩田：インフラ対策では、IR（統合型リゾート）の誘致準備との関係で、高速道路整備や人工島の土壌対策などで、追加予算の問題が報じられています。
松井：追加予算という点では、IRについて、780億円という土地改良費用の問題が出ていますが、これはIRができれば、年間25億円の家賃をいただく話です。
もう1つ、カジノの交付金として、事業者から大阪府・大阪市に年間1050億円が入る仕組みになっています。780億円の支出で大阪市の財政状況が傷むことは一切ありません。
事業計画や収支の見込みが甘いのでは、という声はあります。事業はノーリスクではありませんが、リスクをヘッジするために、しっかりと計画を審査してやっています。
計画は日本のメガバンク2行がファイナンスをつけることを確約していますが、われわれのところにファイナンスを証明するメガバンクのレターもあります。
規模は5000億円で、事業者になるMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの事業計画を、メガバンクが精査したうえでファイナンスを決定しています。
さらに大阪の大企業20社が全体の2割分、出資しますが、上場企業ですから、いい加減な事業に変な形で出資したら、経営者は株主代表訴訟で全員クビとなり、損害賠償で訴えられます。
こちらもきちんと事業計画を審査したうえで出資するわけです。
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