22/11/20 23:05:23.57 UTRpyTlm0HAPPY.net
>>290
２０２０年の大統領選挙でバイデンは、三つの公約をした。
一つは、２兆ドル規模（日本の国家予算の約３倍）の公共投資によって各地の生活インフラ整備やクリーンエネルギーへの転換を実行すること、
これによって、アメリカの製造業を復活させ「食えるまっとうな職」を増やし、クリーンエネルギー分野で世界の先頭に立つこと。
予算には失業者の再教育プログラムも含まれるという。
二つ目は、生存に欠かせない薬価の一人当たりの月額上限を連邦が設定すること。たとえば糖尿病患者が必要とするインスリンは月３５ドル、
高齢者の年間薬価は２千ドルを上限とする。
ここまで、財源は富裕層および大企業への増税。
三つ目は、子育てや介護支援、医療保険創設、住宅支援を柱とする社会福祉法。
この財源は、主に資産に対する課税。
そんな夢のような政策が実現できるのか。オバマですら８年間で医療保険の創設もクリーンエネルギーへの転換もままならなかったのに。
それに、メガファーマ（巨大製薬メーカー）やオイル業界は、民主党の支援団体では？彼らを怒らせてまで実現できるのか。
しかし、賭けてみるのもよいかもしれない。
ラストベルト諸州の激戦州でバイデンは勝ち、大統領となった。
公約の実現は難航した。
民主党は上院の議席が５０しかなく、副大統領の決選票を入れてギリギリの議席だ。
しかも、民主党議員は幅広く、三つの公約を一気に通せというプログレッシブから、財政規律を重んじる中道までいて、なかなかまとまらなかったのだ。
民主党対共和党がもめにもめ、民主党から離反議員が出る議会の様子は、ニュースをにぎわせた。
それが、中間選挙の直前になって、公約の２つを実現する法と予算が成立した。
大型公共投資は約３分の２の規模に縮小したものの、その実行が決まった。
薬価の上限を連邦が設定できるとのアメリカにとっては画期的な法も成立した。
残るは、医療保険創設を含む社会福祉法だ。
歴史的なインフレにもかかわらず、ラストベルト諸州の激戦州で民主党が勝利した。
アメリカの選挙は、常に雇用だ。
雇用を増やす具体的な政策。
今回も例外ではない。