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野党 細田衆院議長 旧統一教会との関係 国会で説明求める方針
秋の臨時国会を前に、野党各党の国会対策委員長が会談し、細田衆議院議長と旧統一教会との関係が指摘されていることから、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
細田衆議院議長をめぐっては、これまでに、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていません。
こうした中、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの野党各党の国会対策委員長が28日、国会内で会談し「国権の最高機関の議長として、旧統一教会とみずからの関係について説明する責任がある」として、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
また会談では8月、野党側が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したのに対し、政府側が速やかに応じなかったことを踏まえ、立憲民主党と日本維新の会が、国会法に、召集の要求から開会までの期限を20日以内と明記する改正案を提出したいという考えを示しました。
これに対し、国民民主党は、召集期限は憲法に明記すべきだとして、持ち帰って対応を協議する考えを伝えました。
このほか会談では、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について、実施までの政府の手続きなどを国会で検証する必要があるという認識で一致しました。
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