22/01/31 07:43:52.49 jlhIVx9D0●.net BE:687522345-2BP(2000)
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イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。
ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。
イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。
今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。
また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。
このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する事態となっています。
一方で、イギリスは、EU以外ともつながりを深めて経済成長を図る「グローバル・ブリテン」を掲げ、日本を含むアジア太平洋の国々との関係強化を目指しています。
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けて交渉を行っているほか、オーストラリアなどともFTA＝自由貿易協定で合意していて、ジョンソン政権は離脱の成果をアピールしています。
ただ、今月発表された世論調査では、離脱による現状について
▽「とても悪くなった」「かなり悪くなった」と回答した人は52％で、
▽「とてもよくなった」「かなりよくなった」と答えた15％を大きく上回っています。
ジョンソン首相は主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、新型コロナの影響も重なって、現状への不満の声も強まっています。
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