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【衆院選2021】“現金給付”に疑問の声 本当に景気や困窮対策になるの？
■現金給付についての各党公約
自民党：非正規雇用者や子育て世帯への支援を表明
（岸田首相は「現金給付も検討」と発言。具体的な金額は示していません）
公明党：０歳から高校３年までの子供に一律１０万円の給付
立憲民主党：低所得者への年額１２万円の現金給付
共産党：中間層も含めて１人１０万円の給付
日本維新の会：ベーシックインカムの導入を検討
（いわゆる経済対策としての現金給付は掲げず）
国民民主党：１人１０万円、低所得者にはさらに１０万円を上乗せ
れいわ新選組：１人２０万円を「毎月」給付
社民党：１人一律１０万円の再支給
ＮＨＫ党：全国民に１０万円などの利用期限付きの電子マネーを配布
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