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読売新聞が４－６日に実施した世論調査によると、東京五輪・パラリンピックの「開催」を求める人は50％だった。「中止」は48％と前回の59％から減少し、賛成と反対がほぼ拮抗（きっこう）した状態となった。開催を求めた人の中でも、「観客数を制限して開催」と「観客を入れずに開催」とがほぼ二分する結果だった。
大会を巡っては、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が今月の衆院厚生労働委員会で、「今の状況でやるというのは普通はない」と発言し物議を醸した。同氏は全国からの観客移動やイベントには厳格な管理が必要とも指摘した。