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3度目の給付となった今回のバイデン政権の特徴は、景気が上向く中にあって、1人当たり最大15万円の現金を8割以上の幅広い世帯に配ったことだ（支給対象:年収約860万円・世帯合計約1720万円以下）。
前述したオリビアさんはライターの仕事を持ち、夫は銀行でコンサルタントとして働く。コロナ禍でも失業を免れた中間層の家庭だ。
1年間で国から受け取ったお金は130万円近くにのぼる。家の補修や子どもたちのおもちゃの購入に充てたほか、この夏には海外旅行を計画中だ。
バイデン大統領は今回の経済対策を「レスキュー・プラン」と名付け、経済的に困窮する人の救済を前面に出した。
ただ実態は、幅広い労働者に手厚く支援するという新政権の姿勢が色濃く出た形になった。
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