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東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。
一方、丸川大臣は２７日朝の会見で、大会時の医療提供体制などについて「東京都から回答が無く戸惑っている」と述べ、都の対応に苦言を呈しました。
「自分たち（東京都）が一方では、この大会の主催者としての責任、一方では医療の現場を預かる者としての責任、この両方の責任をどのように果たすのかということについて、明確な発信なり方向性なりをお示しいただかないと、私達もそれをどのようにご支援申し上げればいいのかということについて、非常に戸惑っているという状況です」（丸川珠代 五輪相）