21/04/25 10:33:31.06 Jy1HBU4Ir.net BE:455169849-2BP(2222)
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大会開始まで100日を切った東京オリンピック・パラリンピック。国民の７割以上がいまだに反対しているが、聖火リレーなど開催に向けての既成事実だけは積み上げられている。そんな中、五輪名を伏せた奇怪なアルバイト募集が大量に行われている。
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共同通信の電話調査（４月10～12日）で東京オリ・パラの開催を望む人はわずか25％。「中止」「再延期」が計72％と大幅に上回っている。
自民党の二階幹事長が大会中止も選択肢と発言したが、国民がどんなに反対しても突き進むのが今の五輪。開幕まで日も少なく、ますます中止の判断はできにくい状況にある。
そんな中、大会運営を自発的にサポートしてくれるのが、ボランティアの皆さんたちだ。大会組織委員会が募集した「大会ボランティア」が約８万人、それとは別に地方自治体が募集した「都市ボランティア」が約３万人（東京）いる。森喜朗組織委員会前会長のジェンダー発言後、ボランティアを辞退する人も出たが、組織委員会の広報担当者は「十分に人員は足りている」と強調する。
「４月２日から順次、ボランティアの方々にシフトをお知らせし、『承諾』の手続きに入ってもらっているところ。海外からの観客は入れないことになりましたが、通訳ボランティアの『アテンド』の方をまったく違う別のボランティアに振り分けることは行いません。『ヘルスケア』の医療ボランティアも人員については心配ございません」（大会組織委員会・広報担当者）
ちなみに、８万人の大会ボランティアの内訳は、「案内」（チケットチェック等）が１万6000～２万5000人、「競技」（競技運営等）が１万5000～１万7000人、「移動サポート」（運転等）が１万～１万4000人、「アテンド」（通訳）が8000～１万2000人、「運営サポート」（選手村の手伝い等）が8000～１万人、「ヘルスケア」（医療）が4000～6000人、「テクノロジー」（IT技術）が2000～4000人となっている。
■宮城県はコロナなど理由に３分の１が辞退
広報担当者の言葉を信じたいが、シフトを知らせた後のボランティアがどれくらい「承諾」するかは未知数。例えば、サッカー計10試合を行う宮城県は、都市ボランティアの約1700人に意向を確認したところ、「参加できる」という人は66％しかいなかった。コロナ感染への不安のみならず、大学を卒業した、県外に引っ越した人など最終的には３分の１のボランティアの辞退が濃厚。宮城県の担当者は辞退者はさらに増えると予想し、「２人で当たる業務を１人に変更する」などするという。
これでは大会運営そのものが危うく、人員配置などを根本的に見直さなくてはならない。その折、なぜか急に人材派遣・イベント会社が「アルバイト」を大量募集し始めている。
しかも、実に奇妙なことに募集案内にはオリンピックの「オ」の字も出てこない。「夏季国際スポーツイベント」「４年に一度の“あの”スポーツイベント」「７月下旬～イベント」など微妙な言葉が並ぶのだ。商標権から東京ディズニーランドを「大型テーマパーク」と表示する例はあるが、勤務地を見ると、「有明テニスの森公園」「国立競技場」といった具合にバレバレ。今回はなんと「東京2020オフィシャルサポーター」を務める「パソナ」ですら、「世界的スポーツ大会の競技会場で働けるチャンス」「時給1600円」「仕事内容はお客様の誘導」と五輪名を出さずに募集している（派遣スタッフは別）。