21/04/21 12:41:44.74 o7mydJUI0.net
金融2社が政府から完全に「自立」するには日本郵政の保有株式の売却を進める必要があるが、
2社とも株価は下落傾向が続く。上場時に2929円の初値を付けたかんぽ生命は1788円（12日現在）と約4割安。
初値が1680円だったゆうちょ銀も1090円（同）で約35％下げた。
売却しても「今の状況で（買いの判断は）なかなか難しい」（市場関係者）のが現状だ。
株式売却が停滞する背景には政治も関わっている。05年に成立した郵政民営化法は、日本郵政は貯金（ゆうちょ銀）、
保険（かんぽ生命）の2社の株式を17年9月末までに「全株式を処分」と明記。だが民主党政権は12年の法改正で
「できる限り早期に処分」と後退させたため、売却への切迫感が一気に失われた。
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