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「Stay Hotel」で需要喚起 沖縄、同居家族限定で宿泊補助
沖縄観光コンベンションビューロー（那覇市）は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている宿泊事業者への支援策として、県民の宿泊需要を喚起する新事業を発表した。「家族でStay Hotel」と名付け、同居家族だけで県内のホテルや旅館を利用した場合、1人1泊あたり5000円を補助する。
利用期間は10～28日で、1泊2食付きプランを対象にする。県の予算を活用する。チェックイン後は原則、施設内で過ごしてもらう。
県独自の緊急事態宣言が28日までの予定で出されているが、新型コロナに関する政府分科会に出席する専門家も「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言しているとし、県内医療関係者とも調整した上で実施を決めたという。
事業は宿泊事業者への「緊急かつ最低限の対策」と位置づける。感染防止の観点から、県内でも別の地域に住む両親や親戚らと一緒に泊まるケースは対象外とする。
同ビューローの下地芳郎会長は「外出自粛という声もあるが、沖縄観光業界は感染対策を徹底してきた」と強調。その上で「緊急事態宣言が終われば追い風となるが、2月を乗り越えなければ次に備えることができない」とした。
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