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森会長発言、スポンサー企業から苦言続出 各社まとめ
9日 19時26分
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した問題をめぐり、スポンサー企業からは批判の声があがっています。各社のコメントは以下の通りです。
【Ｐ＆Ｇ】
「森会長発言は残念であり、ダイバーシティ＆インクルージョンを掲げる企業として遺憾に思う。平等な社会の実現という五輪の精神に共鳴していて、今後もパートナーとして、そのような大会を実現するよう協働していきたい」
【アサヒビール】
「森会長の発言は、男女平等が謳われているオリンピック・パラリンピックの精神に照らすと不適切な表現であり、残念であると考えている。アサヒビールはゴールドパートナーとして、東京２０２０大会がオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会として成功するよう、尽力していく」
【日本生命】
「今般の森会長の発言は女性蔑視とも捉えられ、男女平等が謳われているオリンピック・パラリンピック精神にも反する表現であり、大変遺憾です。つきましては、組織委員会に対してもその旨伝えていきたいと考えております」
【東京海上日動火災保険】
「オリンピック・パラリンピックの理念や、『多様性と調和』という東京大会のビジョンに反する発言であり、大変遺憾。適切に対応するよう組織委員会に伝えていく」
【明治】
「今回の発言を、大会スポンサーとして大変残念だと感じています。弊社としては、東京大会のビジョンにもある、多様性と調和を尊重するという理念には引き続き賛同し、大会に関わるすべての人が喜びを感じ、感動ができる大会に貢献してまいります」
【ＮＥＣ】
「ジェンダーの平等は東京２０２０大会の基本原則であり、今回の発言は東京２０２０大会のビジョンである『多様性と調和』に反するものと捉えている。当社としてもインクルージョン＆ダイバーシティを重視しており、ゴールドパートナーとして『多様性と調和』の実現やジェンダーの平等の遵守を組織委員会をはじめとするステークホルダーに求めながら、共に東京２０２０大会の成功に向けて引き続き取り組んでいく」
【野村ＨＤ】
「当社はダイバーシティを尊重し、多様な価値観や考えをもつ社員が、自らの能力や個性を発揮できる環境の構築に積極的に取り組んでいます。オリンピック憲章の根本原則や東京２０２０大会の基本コンセプトの１つである『多様性と調和』に賛同し、引き続き大会の成功に向け、日本の挑戦をサポートしてまいります」
【ＥＮＥＯＳ】
「弊社グループの行動基準に定める人権の尊重やＩＯＣのジェンダー平等の観点からも、この度の組織委会長の発言については、極めて遺憾であり残念です」
【三井不動産】
「オリンピック・パラリンピックの理念に反する不適切なものだと認識しています。遺憾の意を表明します」
【三井住友フィナンシャルグループ】
「当行は東京２０２０大会のコンセプトである多様性と調和に共感しており、大会を契機にＤ＆Ｉ（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ＆Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）の考え方がレガシーとして根付くことを切に願っている。パートナーとして、大会の成功に向け尽力したい」
【日本航空（ＪＡＬ）】
「これまでも男女平等の取り組みをしてきているので、東京２０２０についても、オリパラがもつ男女平等の精神で開催されると思っている。引き続きパートナーとしては大会の成功に向けて貢献していきたい」
【全日本空輸（ＡＮＡ）】
「『多様性と調和』が東京オリンピック・パラリンピックの核となる精神の一つ。その精神が尊重され、『コロナを克服した後の安心、安全な世界の象徴として』開催されることを期待します」
【日本郵便】
「弊社は、多様性と調和を掲げるオリンピック・パラリンピックの精神に共感し、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、日本全国でのオリパラ機運の醸成を行ってきたところ。今回の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反したものであり、弊社としても大変遺憾と考えている。改めて、東京２０２０のオフィシャルパートナーとして、多様性ある大会が開催されることを切に願っている」