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2020年7月28日3:10
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態
電通関与になお不透明感
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
抜粋
＜業務委託は５次下請けまで拡大＞
同給付金は総額２兆円を超す予算を投じ、新型コロナの打撃を受けた中小企業の経営を支援することが目的。今年４月に給付業務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ協、東京・築地）は、電通など３社が２０１６年に設立した非営利の民間団体だ。同年には経産省から「おもてなし規格認証」事業の運営などを受注、翌年にはＩＴ導入支援補助金事業を請け負った。
今回の給付金事業では、同協議会は受託総額７６９億円の大半にあたる７４９億円の事業を電通に再委託し、申請書類の審査からウェブサイトの立ち上げや受付コールセンターの設立まで実際の業務のほとんどを任せた。電通はさらにグループ会社を通じ、業務を数十に上る他の企業に外注した。
経産省によると、業務の委託先は契約額１億円以上の企業だけでも電通を含めて６３社ある。このうち社名が公表されているのは１４社。残る４９社の社名は明らかにされていない。サ協の資料によると、企業の社名や下請け額などが公表されていない外注分は少なくとも約２６０億円あり、全体の３分の１に達していることがわかった。
同省関係者によると、委託先は少なくとも５次下請けまで広がっており、事業の実施体制は極めて広範囲に細分化されている。