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80万人大規模PCR検査に乗り出すと表明した広島県に、政府はなんと嫌がらせの横やり！検査抑制を頑として改めない菅政権のコロナ対策に業を煮やし、民間企業、地方自治体、公益財団法人などが独自にPCR検査へ乗り出す！
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広島県では、これまでも流川、観音、東広島、福山、三次の5か所でPCRセンターを設置している。流川はウォークイン方式、あとの４つはドライブスルー方式だ。予約制で、検査費は無料である。
1月18日からは、受検対象者であれば、どこのPCRセンターでも受検できるようにするという。受検対象者は、「高齢者施設･事業所、障害者(児)施設、医療機関、飲食店、消防署の救急隊員、廃棄物処理業、理美容業、鍼灸マッサージ業の従業員及び関係者と、2週間以内に広島市内の時短を要請しているお店で飲食した方」である。こちらの期間は2月28日までにしている。
ところが、広島県の画期的な挑戦に、日本政府から嫌がらせの横槍が入った。広島県が80万人一斉検査を発表した翌日、政府は広島市に発令するはずだった「緊急事態に準じる地域」の適用を見送ったのである。