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公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視 代表質問
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21日の衆院代表質問で、自民党議員らの「政治とカネ」の問題をめぐり
菅義偉首相に対して公明党から政権の「おごり」を指摘する声が上がった。
日本維新の会も新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の遅れを問題視。
首相と良好な関係を築いてきた両党が公の場で相次いで苦言を呈する異例の展開で、
次期衆院選をにらみつつ一定の距離を取る形となった。
「政治は『信なくば立たず』だ」。
公明党を代表して登壇した石井啓一幹事長はこう述べた上で、
「緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、
国民の期待に応えるため力を尽くすべきだ」と訴えた。
質問ではなく意見表明の形にとどめたため、首相は答弁しなかった。
自民党関連の不祥事としては、
安倍晋三前首相が絡む「桜を見る会」前夜祭問題、
元法相の河井克行被告夫妻＝ともに離党＝の公職選挙法違反事件、
吉川貴盛元農林水産相＝離党、議員辞職＝
が在宅起訴された贈収賄事件がこのところ社会の耳目を引いた。
首相は安倍政権で官房長官を務め、河井、吉川両氏とは初当選同期で親しい間柄だ。
公明党は安倍氏と比べて菅氏に近く、菅政権発足を歓迎していた。
ただ、政治とカネの問題には敏感で、石井氏は21日の質問後、
記者団に「一連のスキャンダルも念頭に置きながら発言した」と明言した。
一方、維新の馬場伸幸幹事長は代表質問で、昨年2月から7回にわたる党の提言を通じて
特措法改正や水際対策の強化を求めてきたと強調。
「政府が重い腰を上げたのは昨年12月下旬に入ってからだ」と指摘した。
首相は「私権制限には慎重な意見がある」と理解を求めた。
大阪を拠点とする維新は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催や
カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪誘致をめぐり首相と連携してきた。
だが、コロナ対策に関しては国民の不満が強いとみて、「政府は後手後手」（馬場氏）などと批判的。
同氏は代表質問で、時限的な消費税率引き下げや休業要請に応じた飲食店の損失全額補償を求めた。
石井氏も代表質問で、コロナの影響を受ける社会的弱者や中小企業などを対象とした支援拡充を主張した。
公明党は衆院選に加え、7月22日の任期満了に伴う東京都議選を国政選挙並みに重視する。
各種世論調査で内閣支持率の落ち込みは顕著。
公明も維新も決戦に向け、党独自の取り組みのアピールを狙ったとみられる。