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はたして、こうした「陰謀論」を流すプラットフォームに法的責任はないのだろうか。ネット問題にくわしい唐澤貴洋弁護士は次のように解説する。
「こうした言説では、個別具体的な人物が秘密結社の一員として挙げられていることがあり、このような人物との関係では、動画投稿者が名誉毀損行為をしていると評価できます。
また、プラットフォーマーもその動画の存在を知りながら削除せずに放置しているのであれば、不作為により名誉毀損行為を助長しているものと評価されかねません」（唐澤弁護士）
投稿者の特定など、実際に裁判を起こすうえではハードルが高いとはいえ、法的な問題はあるといえそうだ。
YouTubeは昨年、Qアノンに関連するコンテンツを削除したと発表。また、米ツイッターも今年に入って、Qアノンに関連するアカウントを凍結した。しかし、対策は完全ではない。
ジョー・バイデン次期大統領の就任式を1月20日（米国時間）に控える中、アメリカだけでなく、日本国内でも、Qアノンに注目があつまっている。