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ウイグル人強制労働、日本企業に影響
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7月23日にはワシントンやニューヨークを拠点とする国際人権擁護組織の
「ウイグル地域強制労働終結連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」が
合計180の各国の傘下団体を通じて中国の国内で生産活動を実施や下請けしている各国企業に
労働を強制されたウイグル人労働者を使わないことを訴えた。
同連合はとくにウイグル人強制労働使用の中国側企業の製品を購入している
アメリカ大手企業のナイキやアップルに強い警告を出したという。
こうした動きの背景には中国当局がここ数年以上、新疆ウイグル自治区に住む
イスラム教徒のウイグル人らを中国化するために政治や宗教の教育をする
強制収容所に隔離してきたという経緯がある。
中国当局は合計100万とも200万ともみられるウイグル人を拘束し、
その多数を強制労働による生産活動にも従事させてきた。
米側の最近の情報によると、中国当局は政治洗脳教育を終えたウイグル人の若者を
中国の他の地域の企業や工場に送り、労働に従事させるようになり、その人数は約8万に達したという。
その約8万人のウイグル人男女が中国各地のどのような企業で強制労働をさせられているかについは
オーストラリアの安全保障分野では最有力のシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が
2020年3月に作成した調査報告書が最も詳細で正確な情報源とされている。
同報告書は「売りに出されたウイグル人＝新疆を越える再教育・強制労働・監視
（Uyghurs for Sale， ‘Re-education’， forced labour and surveillance beyond Xinjiang. ）」
と題されていた。
同報告書は現地からの直接の情報に加え、偵察衛星の写真多数などにより、
新疆ウイグル地区での強制収容、強制労働の実態を報告したうえで、
2017年から19年までの間に同地区から中国領内の他の地域に送られ、
強制労働を余儀なくされている約8万人のウイグル人男女の実情も
具体的な工場や企業の名と所在地をあげて伝えていた。
前述の「ウイグル地域強制労働終結連合」もこのASPIの報告書を根拠に
ナイキやアップルなど特定の企業への抗議や質問を発していた。
同報告書の内容でとくに注目されるのは中国各地で
ウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として
合計82社の名をあげた点だった。
報告書はこの82社が
「新疆ウイグル地区の外での生産活動で直接、間接にウイグル人の強制労働からの利益を得ている」
と断じて、それぞれの企業についてウイグル人強制労働とのかかわりを
下請けの中国側企業の具体名をあげて説明していた。
それら外国企業のなかには以下の日本企業11社の名前も記されていた。
日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、
任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ
以上のような報告書の調査結果について日本在住のウイグル人たちの集りの「日本ウイグル協会」が
5月に上記の日本企業11社の社長あて書簡を送り、この「疑い」について質問と要望を伝えた。
7月までに同11社のうち10社から回答があったが、ほとんどが
「当社の調査による限り、そうした事実はない」という趣旨の回答だったという。
またいずれも強制労働を知りながら部品製造の下請けなどサプライチェーンの企業を使ったことはない、
という否定の答えだった。