20/10/29 13:57:14.30 gEMYKXdA0NIKU.net
>>274
> 厚生労働省の説明をよく読むと、実質賃金は購買力を示す指標であるから、
> 持ち家の帰属家賃を除くと考えているようです。しかし、住宅の持ち主は
> 持ち家を維持するために、住宅ローンの金利やマンションであれば管理費などを
> 支払っているのですから、それらの費用を考慮しない実質賃金が上がっても、
> 暮らしは楽になりません。実質賃金が低下すれば、家を手放して、安い家賃の借家に
> 移らなければなりません。実際に、マンションでは、実質賃金が下がったため、
> 管理費を滞納している人が結構いるのです。以上を考慮して、図表3-22は、
> 一般労働者とパートタイマーの名目時給を、「毎勤統計」と同じように、
> 帰属家賃を除いた消費者物価指数を使って求めた実質時給（これを実質時給Aと呼びます）と、
> 消費者物価総合（生鮮食品も生活費ですから含めます）を使って求めた実質時給
>（これを実質時給Bと呼びます）を、ともに消費増税による物価引き上げ分を除いて
> 計算した数値を（消費税調整済み）、民主党政権の最後の年とアベノミクス六年めの
> 一八年について示したものです。
> URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
> 図表3-22が示しているように、アベノミクスで、一人当たり・時間当たりの実質賃金
> （平均実質時給）は、一般労働者もパートタイマーもともに上昇しました。
> とくにパートタイマーの大きいことが目立ちます。
> 以上から、マスメディアの報道を鵜呑みにして「アベノミクスで実質賃金は下がった。
> アベノミクスは失敗だ」と信ずる危険性をご理解いただけたと思います。
岩田規久男『なぜデフレを放置してはいけないのか』（2019）