20/09/25 11:41:39.53 6Hglfbjq0.net
また尻切れトンボの有料記事でスレたて&議論か
李在明知事は、
今年の6月20日に出演したテレビ番組（MBC、100分討論）で、5月に支給された緊急災難支援金により、消費が増え伝統市場を含めた地域経済が活性化したことを成功例として挙げながら、ベーシックインカムの導入の必要性を主張した。
彼は今後、「24歳以下の学生に支給される青年基本手当」の適用対象を京畿道のすべての住民を対象に拡大した後、将来的には韓国国内のすべての人々に定期的に一定金額の手当を支給したいという意向を明らかにした。
具体的には最初は1年に2回程度、すべての国民に一定金額を支給した後、段階的に支給回数や支給金額を増やし、将来（10～15年後）には
消費税増税分を財源に一人当たり実質月50万ウォン（約4万4500円）程度のベーシックインカムを支給することが望ましいと主張した。
この金額は上記で言及した国民基礎生活保障制度の1人基準生計給付額52万7158ウォン（約4万7000円）に匹敵する金額である。
2019年の人口約5200万人を基準に計算すると、必要財源は年間312兆ウォン（約27.8兆円）に至る。
ちなみに、312兆ウォンは2020年の政府予算の約6割に該当する金額である。
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