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「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。
菅氏は１４日、自民党総裁選出後の記者会見で、早期の衆院解散に慎重姿勢を示した。
額面通りに受け取るなら、コロナ対策と経済再生で結果を出し、来年の通常国会も耐えしのいで、東京五輪・パラリンピック後に満を持して解散する日程が浮かぶ。
しかし、永田町では解散が１年後だと受け止める向きは、与野党ともに少ない。早期に解散すれば与党は勝てるとの見方が強いからだ。理由の一つは世論調査の結果だ。
安倍晋三前首相が８月２８日に辞意表明した直後に報道各社が行った世論調査の多くでは、内閣支持率が２０ポイントも急上昇して５０％台を回復。
安倍政権７年８カ月全体への好評価を印象づけた。自民党の支持率も４０～５０％と、野党を大きく引き離した。
さらに新政権発足直後の共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は６６・４％にも達した。
理由の二つ目は、野党が準備不足で、またもや多党乱立となる気配が濃厚となっていることだ。
立憲民主党は今月１５日、国民民主党と無所属勢力を糾合した「新立憲民主党」に衣替えしたが、候補者調整や空白区擁立を含め、詰めの作業はこれから。
日本維新の会とれいわ新選組は独自に候補擁立を進めており、候補一本化へのハードルは高い。
衆院４６５議席のうち自民党は２８４議席（衆院議長含む）を占める。党関係者によると、８月上旬の情勢分析では、野党が全小選挙区で統一候補を立てた場合、「最大で６４議席減」との結果だった。
だが、ここにきて「現有議席を超える可能性がある」との分析も出ているという。
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