20/09/12 18:00:54.39 mHgO+n71M.net
業務運営の自主性
日本銀行の金融政策は、オペレーション（公開市場操作）等の日本銀行の日々の業務を通じて遂行されます。この意味で、金融政策と日々の業務は密接不可分の関係にあります。
したがって、金融政策の独立性確保のためには、業務運営についても自主性が与えられていることが極めて重要な点です。
日本銀行法で業務運営の自主性への配慮について明定されているのは、こうした考え方によるものです。
具体的な仕組みとしても、1998年（平成10年）の日本銀行法改正により、旧日本銀行法にあった政府の広範な監督権限が大幅に見直され、合法性のチェック（日本銀行の行動が法令等に反するものでないかどうかのチェック）に限定されました。
また、日本銀行が、業務・組織運営を行ううえで必要な経費の予算については認可制がとられていますが、認可対象の限定、認可プロセスの透明性の確保が図られており、業務・組織運営の自主性への配慮がなされています。