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財政リスクを見えづらくさせている日銀の長期金利操作
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財務省は2018年度の概算要求で、国債の元利払いに必要な想定金利を1.2%に設定する。
17年度予算の概算要求時点から0.4%引き下げる。
国債費は足元で国の一般会計の4分の1を占める巨額な歳出項目で、社会保障費に次ぐ。現段階での国債費の見込み額は、23兆8214億円（日本経済新聞の記事より）。
日銀による長短金利操作付き量的・質的緩和により、長期金利も日銀のコントロール下に置かれた。
2%の物価目標を達成させるためのひとつの手段とし、その10年物国債金利（長期金利）がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行うとしている。
長短金利操作付き量的・質的緩和の導入以降の長期金利の動向とそれに対応した日銀による指し値オペなどを含む買入状況をみると、このゼロ%程度というのはマイナス0.1%あたりからプラス0.1%あたりのレンジとなっていると予想されている。
金融政策の目標となっている消費者物価指数（除く生鮮食料品）の前年比は直近に発表された6月の数字でプラス0.4%となり、2%には届いていない。2%程度に達する時期について、2018年度頃になる可能性が高いと日銀は指摘している（7月発表の経済・物価情勢の展望より）。
物価目標は来年度中に達成する見込みがないことを日銀が示している以上は、今後は何かしらの変動要因が生じるようなことがない限り、長期金利は0.1%以下に抑えられる可能性が高いともいえる。