俺たち氷河期世代を自己責任と言った日本企業が倒産している [805596214]at POVERTY
俺たち氷河期世代を自己責任と言った日本企業が倒産している [805596214] - 暇つぶし2ch461:番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です
20/07/27 16:13:37.19 hlT4sU95H.net
氷河期世代に朗報、50年前に君たちを救う完璧な解決策が発表されていた!ミルトン・フリードマン「『負の所得税』を導入すれば一発で解決する」
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■負の所得税とは
累進課税制度を拡張したもので、本来、所得税は国民が政府に支払うものだが
この「負の所得税」は所得の低い国民は、最低所得との差額の一定率のお金を
逆にもらえる制度
一律同額を給付するベーシックインカムと違いは、収入の低い人々にのみの給付であることと
稼ぎに応じた給付により勤労意欲を失わせない仕組みになっているところ
たとえば一年間である人が生きていくために必要な金額を300万円と仮定し
600万円を基準として税率を50%とする
「負の所得税」を導入すれば自分で稼いだ金(稼得所得)に応じて以下になる
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・稼得所得が0円の人
政府への支払い:0円
政府からの受け取り:600万円の半分の300万円(Ym)
総所得:300万円(Ym)
・ちょうど稼得所得が600万円の人(Yt)
政府への支払い:0円
政府からの受け取り:0円
総所得:600万円(Yt)
・600万円を超えた稼得所得のある人(Ye)
政府への支払い:税率50%の所得税(700万円の所得なら、600万円の基準よりも100万円分多いので
100万円の半分の50万円を「正の所得税」として支払う)(T)
政府からの受け取り:0円
総所得:所得が700万なら650万円(Ye-T)
300万以下の稼得所得の人は働かなくても300万円は貰えるので勤労意欲が
失われるように思えるが「負の所得税」の税率を100%としないで50%としているため
例えば、以下のように稼得所得が100万円の人も一律300万円ではなく
収入に合わせて総所得が増えるため、勤労意欲は完全には失われないという仕組み
・稼得所得が100万円の人(Y'e)
政府への支払い:0円
政府からの受け取り:250万円(基準の600万円から100万円を引き50%の税率を掛けた金額)(S)
総所得:350万円(S+Y'e)
負の所得税
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