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「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険 ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か
森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹・中央大学法科大学院特任教授
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4.ベーシックインカムの財源問題
実際に財源問題を考えてみよう。仮に一人当たり月10万円(年間120万円）を配るとなると、
わが国では140兆円もの財源(現在税収は60兆円)が必要になる。年金・介護・生活保護など社会保障費の一部を廃止して財源に充てるとベーシックインカム主張者はいうが、
もちろんそれだけでは数十兆規模の財源が不足する。
国債発行・日銀引き受けでやればいいと、ヘリコプターマネーやMMT(Modern Monetary Theory、現代金融理論)を主張する者もいる。
MMTは、政府と中央銀行の統合勘定を前提とするので、政府の国債発行残高のうち日銀保有分は帳消しとなり、
わが国のように国内で国債を消化できる状況では、政府の借金の拡大は国民の資産の拡大とみなされる。
民間経済に貯蓄の余剰があるかぎり政府は緊縮財政を行う必要はなく、赤字を出す政策が望ましいとされる。
金融政策の有効性を否定し、すべては財政政策だということになる。
筆者は、多くのエコノミストと同様、MMTの考え方で財政運営を行うと、
たちまち市場の許容するインフレの範囲を超えて制御不能になり大混乱必至と考える。
５.優れた制度は給付付き税額控除
ベーシックインカムに代わる現実的な政策として、欧米で導入されている給付付き税額控除がある。
この制度は、勤労を条件に、低所得者には一定の減税・給付を行うもので、米国では勤労税額控除(Earned Income Tax、EITC)、
英国ではユニバーサルクレジット（Universal Credit）と呼ばれている。思想的には米国経済学者のフリードマン教授が唱えた「負の所得税」を起源としている。
わが国では、福田・麻生内閣時の政府税制調査会で議論がなされ、2009年の所得税改正法附則第104条に、
給付付き税額控除の検討が書きこまれたが、安倍内閣では一切検討が行われていない。
税と社会保障を一体的に運営するこの制度を執行するためには、納税者一人一人の所得情報（税務情報）と給付を結びつけるインフラが必要になる。
今回米国や英国は、この制度を利用してコロナ対策の素早い給付を行った。その意味で今後のわが国の政策、
デジタルセーフティーネットの整備を考えていく上で極めて参考になる制度である。