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「マスクが足りない！」の限界、政府が約束した “月6億枚確保” 本当の行き先
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新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、店頭のマスクが品薄になってから2か月以上たつ。
菅義偉官房長官は1か月以上前の会見で
「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）と豪語。
「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。
「月6億枚」に期待したが
■ならば、なぜ、私たちの手元にマスクが届かないのか？
厚生労働省に聞くと、
「月6億枚を供給しているのは確かで、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を継続している」（対策本部マスク班）と回答。
そこで、国内メーカーが加盟する全国マスク工業会の上部団体にあたる社団法人『日本衛生材料工業連合会』に6億枚の内訳を尋ねると、
「医療機関に行くのが生産量の3割ぐらい。残りが介護施設や食品業界、そして小売店などです。
メーカーには例年の約4～5倍の受注があり、いつ、“コロナ以前”の状況まで回復できるかはっきりしたことは言えない。
ただ、小売店への納品回数は増え、店頭に並ぶ機会も増えています。30分～1時間程度で売れてしまいますが」（担当者）
同連合会の調べによると、2018年度の年間マスク量は、国内生産約11億1100万枚に対し、海外からの輸入は約44億2700万枚。
菅官房長官は「平常時は輸入が7割、国産が3割。3月はその比率が逆転する見込み」と話しており、世界的感染拡大による中国などからの輸入減少が響いている。
その分を国内メーカーがカバーしようと奮闘中だ。
そもそも、「月6億枚」という数字に過度の期待をしてしまった感がある。
実はコロナ以前の需要も「平均で月約3・6億枚」（前出のマスク班）と、そこそこあり、現在のマスク着用率をみると6億枚程度では足りなくなるのも当然だ。
■消毒液にトイレットペーパーは？
同じく品薄の手指アルコール消毒剤はどうか。
厚労省は2月の生産量について、約170万リットル（1日当たり約2800万プッシュ分）で、昨年月平均の1・8倍の増産と公表している。
『手ピカジェル』などで国内トップシェア（約5割）を誇る『健栄製薬』（大阪市）は、
「休日返上で例年の3倍にあたる1日約10万本をフル生産中です。品薄解消のめどは明言できませんが、一般のお客さまから『購入できない』という声のほか、『使い方』を尋ねる内容もまじるようになってきました。現在、長期化を見据えてさらなる設備増強を検討中です」（広報）
一方、デマが原因で買いだめが発生したトイレットペーパーについて、メーカー団体の『日本家庭紙工業会』は「首都圏の一部を除き、品薄は解消しつつある」と明かす。
「メーカーには十分在庫があり、問題は小売店に納品する卸業者の配送能力。かねて運転手不足に悩まされており、簡単に配送回数を増やせない。商品がかさばるため1度に納品できる数量も限られる。しかし、全国的に何らかの商品は陳列できている店舗がほとんどになった」と担当者。
首都圏の駅前にあるような狭い店舗はバックヤードが限られ、店頭に8パックしか並べられないため「9人目からのお客さんが買えなくなりやすい」（同）という。
ちなみに関東は柔らかい肌触りの「ダブル」が好まれ、関西はコストのいい「シングル」が人気とか。小池百合子都知事の外出自粛要請で再び品切れを招いたが、今度こそ冷静になって待ちたい。