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2020年の春季労使交渉は、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。基本給の底上げに当たるベースアップ（ベア）の横並びが崩れただけではない。
富士通は大卒初任給の上げ幅について、業界の慣習を破り、一律要求3000円を大きく上回る1万円超にする。デジタル人材の獲得は資金力のある外資系に劣り危機感を強めているためだ。
ボーダーレスの競争が当たり前のデジタル時代は、伝統的な日本企業の賃金制度にも変革を突きつけている。
「富士通は業績の悪い期間、業界の一律ベア交渉で足を引っ張ってきた。そんな会社が抜け駆けするとは」。
電機他社の労働組合幹部が憤るのが、11日に公表された富士通の回答内容だった。
富士通は3000円のベア要求に対し、1000円と回答。これは電機連合の「1000円以上」という統一獲得目標に沿ったものだが、大卒初任給については違った。
電機各社の労使交渉では原則ベアの水準が焦点となり、初任給は議論をせずに各社横並びになるのが長年の慣例だ。
富士通の経営陣は今回、3000円を要求した同社の組合に対し、大幅超の1万2500円と回答した。
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