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経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。
桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。
現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。
日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。
企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
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