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Twitter Japanは、「協定を結んだ際には、今回のアカウント（@medialiteracy20）からはリテラシーやモラル向上についてのみ発信されるものと認識していた。それ以外のことが発信されるとは聞いていない」と話す。
同社によれば、そもそも今回の協定は日本青年会議所からの働きかけで検討が始まったものだという。
「もともとは同団体の会員向けにリテラシー教育をしたいという相談があった。過去の事件については把握していたが、
『だからこそリテラシー教育をしたい』ということだったので、そのお手伝いができるならと承諾した」（Twitter Japan）。
団体会員向けのリテラシー教育という話なら、専用のTwitterアカウントから発信したり、Twitter Japanのアカウントから誘導したりする必要はないはず。
なぜ今回このように誘導することになったのか。
「会員向けに行うリテラシー教育の内容自体は、それ以外の一般の人々にとっても有用であるはず。
そういう内容を発信していくのなら、コンテンツ制作のアドバイスができるし、Twitter Japanのアカウントで拡散する意義はある（はずだった）」（同）。
協定相手の“政治色”については、
「協定は政治活動を後押しするものではない。リテラシー教育という面では、各政党や中央省庁、自治体などから啓発活動の依頼を受け、冊子の配布などを行っている」として、特定の政治的考えを肯定や否定する意思はないと話した。
今回の事態を受け、Twitter Japanは「日本青年会議所には運用改善の要望を伝えているが、このまま見直されないのなら当初の約束通り提携していくのかは検討しなければいけない」とした。
日本青年会議所は、取材を申し込んだメディアに対し書面で回答した。
「協定の狙いがメディアリテラシー教育の確立であること」
「政治的には中立の立場であること」「宇予くん事件については反省し信頼回復に努めていること」などを説明したが、今回のアカウントの活動に対する批判については12日時点で回答していない。