20/01/25 11:56:56.42 rxB0wOLx0.net
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いまだに横行する「非正規雇用の増加は、小泉政権＆竹中平蔵大臣のせい」というトンデモ論
「小泉政権・竹中平蔵大臣が労働者派遣法の変更で非正規雇用者を大幅に増やした」という批判は、この学生に限らず左翼系の方々の間で広く判を押したように共有されている認識の様だ。
しかし控えめに言っても針小棒大な勘違いであり、はっきり言えばどこかの左派政党のアジビラなどをデータの検証もなしに鵜呑みにしている結果だ。
事実は以下の通り。
図表１：対象となる労働者派遣事業所の派遣社員数は非正規雇用全体の6％でしかない。
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図表2：非正規雇用比率の上昇は、1990年代から民主党政権時代を通じて上昇して来た。
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それが上げ止まって37～38％でフラットの推移になったのは安倍政権下2014年以降だ。
図表3：非正規雇用が増える一方、正規雇用は長期的に減る一方のようなイメージを語る人が少なくないが、
実は正規雇用総数は長期で見ると3千数百万人前後で比較的安定している。
図表4：2003年の労働者派遣法の改訂以降（施行は翌年3月から）の非正規雇用者の増加全体に占める派遣社員カテゴリーの増加の寄与度は12％に過ぎない。
また第2次安倍政権期の雇用者の増加は468万人（正規雇用161万人、非正規雇用306万人、増加した非正規の大半は女性と65歳以上高齢層）、
一方民主党政権期の雇用者の増加は48万人、しかも正規雇用は50万人の減少、非正規は98万人の増加だ。