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** ターゲットは日本人
そのカジノが何故いま日本で開かれようとしているのか。
「リーマンショック後、カジノ業界はベガスやマカオも含めて全体的に苦しい。その中で
日本は数少ないフロンティアの一つだ。日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金を
獲りたいからだ。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本
人だ」
「アメリカでは２００４年から都心にカジノを作り始めた。ニューオーリンズを皮切りに、
ボルチモア、セントルイスと続いたが、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲る
ことだ」
横浜市などカジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、街の活性化などのメリットを挙げてい
る。
「我々は客がカジノから出ないように、街に出ないように作っている。だから、カジノの
恩恵が街に還元されるなんてことはありえない。あれば、我々の負けだ。シカゴやインディ
アナのカジノは周辺にガソリンスタンドが数軒あるだけ。客はカジノの中だけでギャンブ
ル、宿泊、食事、買い物を済ませるから周りはスッカラカンだ」
実は、自治体が強調しているメリットはカジノ業界のプロパガンダなのだという。
「カジノ業界が自治体に進出する際は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを利用しな
がら、２年ほどかけて少しずつカジノ誘致の素晴らしさを広告する。税収増や雇用増の具
体的数字を予想グラフにしてプレゼンも行う。そして市長や地元有志を抱き込み、住民の
賛成が51％以上になれば勝ちだ。そうなれば、49％以下の反対派の住民が何を言おうがカ
ジノはオープンできる」
実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。政府の方針では、カジノ収益の分配率は国15％、
自治体15％、事業者70％だというが。
「カジノは産業の一つとしてネイティブの居住地区に作られることが多いが、その場合、
収益の配分は自治体70％、事業者30％くらい。日本では数字が逆転しているから驚いた」
予想通りに収益が上がらなかったらどうなるのか。今のところ、ＩＲのカジノは１店舗、
ＩＲ全体のうち３％の面積とされているが。
「蓋を開けて収益が上がらなかった場合はカジノの面積を５％、10％と拡大していく、そ
れでも収益が上がらなければカジノを増やして競争原理を働かせるという方向に行くので
はないか。しかしカジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。カジノの成功は良
いことではない」