19/12/27 09:21:33.72 2MlbFtvrM.net BE:701470346-2BP(1000)
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海外メディアの報道を客観的に見ると、論調は似通っている。一貫していると言ってもいいかもしれない。
その報じられ方は残念ながら、日本のイメージを悪化させていると言える。そして、国内外で外国人ビジネスパーソンに直接的な影響を与えることになるということは、あまり指摘されていない。
日産のゴーン被告が逮捕された際、身柄を長期拘束して自白を狙う捜査手法、すなわち「人質司法」について、海外で驚きをもって受け止められていた。
日本在住外国人である知人も筆者との雑談で、「海外の優れたビジネスマンや幹部候補などが日本に来ようと思わなくなるかもね」と懸念していた。
実際に当時は、メディアでもそう憂慮するコメントをするビジネスパーソンたちも少なくなかった。
ロイター通信も2019年2月、ゴーン被告の起訴を受けて、担当の弘中惇一郎弁護士のコメントを引用し、「弘中氏は『日本はうっかり行くと、とんでもないことになる。
何をされるかわからない国』として『衝撃的な印象を世界に与えた』と指摘」と書いている。ゴーンが有罪だろうが無罪だろうが関係なく、外国人の扱いに批判が起きたのである。
(略)
ちなみに、ワシントン・ポスト紙のネット記事にはコメント欄がある。そこには、以下のようなコメントが並んでいる。基本的に、伊藤氏に対して批判的なコメントは皆無だ。
「日本は素晴らしい国だが男性の支配が強く、女性の権利が抑圧されている。ゆっくりでも、形勢が変わりつつあることは喜ばしいことだ」
「日本は女性にとって安全な社会ではない」
「（日本には深刻な人口減少の問題があるが）女性に対する扱いが改善されれば、女性はもっと子供を持とうと思うのかもしれない」
「（日本は）内側から腐っている」
「多くの日本人男性が不快な性犯罪者で、男性だから多くは起訴されないで許されている」
とにかく辛辣（しんらつ）なものが多い。世界で活躍する日本人にとっては、こういう日本のイメージが広がるのはよろしくない。ただ問題はそれだけではない。