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郵政社長、増田氏受諾 年明け就任、３トップは辞任―２７日行政処分・かんぽ不正
時事通信社
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、金融庁と総務省は２７日に日本郵政グループに対する行政処分を発表する。
これを受け日本郵政の長門正貢社長ら３社長が記者会見し、辞意を表明する。
長門氏の後任には増田寛也元総務相の起用が固まった。
関係者によると、増田氏は郵政社長への就任要請を受諾。年明けに就任する。
増田氏は政府の郵政民営化委員会の委員長を務めるなど郵政問題に精通しており、不正が横行したグループの立て直しへ陣頭指揮を執る。
引責辞任するのは、長門氏のほか、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長。
植平氏の後任は千田哲也かんぽ生命副社長、横山氏の後任は衣川和秀日本郵政専務執行役と、いずれも旧郵政省出身者が就く。
前総務事務次官から行政処分の検討状況を聞き出していた同次官ＯＢの鈴木康雄日本郵政上級副社長も、長門氏らとともに辞任する。
役員報酬の減額も決める。かんぽ不正問題で３トップが引責辞任する事態に追い込まれた郵政グループの新体制が固まった。