19/12/03 07:04:04.04 GTV/NDGl0.net
安倍政権発足後、毎年のように経済対策が策定され補正予算の編成は常態化している。
しかし、このような予算編成のやり方には問題が多い。
まず、短期間でまとめなければならない補正予算では事業の選択が場当たりなものとなりやすい。
補正予算はまず全体の歳出規模ありきとなりがちなので、無駄な支出につながりやすい。
また、近年の補正予算の中には、必ずしも緊急性が高いとはいえず、本来は当初予算に盛り込むべき事業を押し込むような事例も散見される。
経済対策として、従来型の公共事業ではなく、中長期的に高い成長が期待できる分野に投資を行うべきだという意見も多い。
しかし、そのような投資は本来、経済対策のための補正予算ではなく、審議に十分な時間をかけることのできる当初予算で行うのが筋だ。
補正予算はリーマン・ショックのような景気の急速な悪化や自然災害の発生など、緊急性の高い場合に限って編成すべきだ。
逆に言えば、不測の事態が起きない限り補正予算が不要な金額を当初予算の段階で確保しておくことが望ましい。
確かに、当初予算の規模を拡大すると財政健全化の放棄と受け取られかねないリスクはある。
しかし、重要なのは当初予算で財政再建計画を順守することではなく、実態として着実に財政再建を進めることだ。
当初予算の規模が拡大してもそれによって無駄な補正予算の編成をなくすことができれば、そのほうが財政再建にとっては近道だろう。
（エコノミスト 2019年11月26日号）より