19/11/30 18:34:11.30 2wt+xqSh0.net
>>235
>>236からの続き
さんざんマスコミからバッシングを受けて、さすがの池田大作も本部職員に対しては、「ムチ」だけではなく「アメ」も必要だと気づいたのであろう。
本部職員の待遇は次第に改善され、昨今では平均的な給与所得者より恵まれたものになっているという。
＞ 創価学会職員らを被保険者とする創聖健康保険組合のデータによると、七四年の平均年齢は二十九・二歳、標準月額報酬の平均は八万六千円。
＞ 標準月額報酬は、三カ月間の税込み給与の平均で、ほぼ給与水準を反映する。若い組織だけに、全国平均より十五パーセント低い。
＞ ところが、急激に膨張した組織は、年々高齢化が進んだ。
＞ 二十一年後の九五年三月には、平均年齢が四二・一歳に上がり、標準月額報酬は四十三万六千円。全国平均を年齢で三・八歳、
＞ 報酬で八万六千円上回る。
＞ ちなみに、年齢や男女比の影響がないように、年齢と扶養家族数がほぼ同じ企業を探すと、都内では新日鉄がある。
＞ 同社の標準月額報酬は四十万六千円。学会の給与水準は結構恵まれている。「言論出版妨害問題や池田会長の退任、元幹部の造反、といった逆風が
吹くたびに、内部固めのために給料が上がった」
＞ と、元職員は振り返る。
（朝日新聞アエラ編集部『創価学会解剖』より引用）
やや古い記述だが、現在の創価学会本部職員は一流企業並みの給与を得ているとみてよいだろう。
そして、約300人いるという副会長の所得は、当然のことながら一般的な職員よりも恵まれている。
副会長になると、その年収は約一千万円だという（古川利明著『システムとしての創価学会＝公明党』による）。
主任副会長などの上位の者になると、その数倍はもらっているはずである。
創価学会の専従職員は三千人弱いるらしいが、その人件費の総額は年間数百億円に達し、予算に占める割合は決して小さなものではないだろう。
学会員の中には、公明党議員の口利きで生活保護を受けて「功徳があった」とのたまっている連中や、
わずかな報酬で聖教新聞の配達を請け負っている者―「無冠の友」と呼ばれる―も多い。
貧しい者が少なくない末端学会員たちが供出した財務や新聞購読料から高給を受け取る本部職員は、貴族的な特権階級といっても過言ではない。
週刊誌等における創価学会への告発記事は、かつてと比べて減っている。その理由は数々のスキャンダルを引き起してきた池田大作が、
死に体となっていることもあるだろうが、本部職員の待遇が改善されたこと、いわば搾取の受益者、池田大作の共犯者となったことで、
マスコミへ情報をリークしようとする者が減ったことも大きいのではないだろうか。