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行政指導だろうがなんだろうがそもそも山口は何度もやらかしてる
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群馬県伊勢崎市出身[2]。高等学校卒業後に富士重工業で工員[2]を務めるが2年で退職して「ジェッカーチェーン」を設立[2]する。ジェッカーはマルチ商法であると批判が高まり、公正取引委員会の行政処分を受け、1976年に銀行取引が停止されて倒産した[2]。
山口は行方不明と報じられたが、ジェッカー倒産前年の1975年に「ジャパンライフ」を創業して社長に就く[2][3]。
1980年に財団法人ライフサイエンス振興財団を設立[3]する。
売上高が1980年は8億円、1983年は450億円[2]と急成長したジャパンライフは1982年に国税庁の査察を受けて6億円の所得隠しが発覚する。山口は1983年に法人税法違反で告発[2]されて社長から取締役へと退き、
警察官僚を後任社長に迎え入れる[2]と相前後して健康産業政治連盟を設立し
年1 - 2億円以上を与野党の大物政治家らに政治献金した[2]。
1985年にジャパンライフによるマルチまがい商法が国会で何度も追及され、委託販売をやめると発表して山口は会長を辞任した[2]が、2007年に娘のひろみがジャパンライフ社長に就任すると同時に会長に就任した[3]。
��月刊「FACTA」編集部「ジャパンライフ流「処分回避法」」『FACTAオンライン』ファクタ出版株式会社（FACTA）、2017年9月。2017年12月25日