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休眠口座に課す手数料、地方で先行 維持コスト重く
信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっている。マネーロンダリング（資金洗浄）対策やシステム維持費などのコストが重いためだ。
手数料徴収をきっかけに顧客との接点をつくり、収益機会を掘り起こす狙いもある。長引く低金利や人口減少などで都市部よりも経営環境が厳しい地方が先行して改革に踏み出した。
愛知信用金庫（名古屋市）は10月、休眠口座に手数料を課すと決めた。2020年1月以降、新規に開設された普通預金口座で、2年間入出金がなく
残高が1万円未満なら対象となる。郵送で注意を促しても3カ月間、取引がなければ年間1200円（税別）を徴収し、残高不足なら口座を自動解約する。
愛知信金には約9万3千の口座があり、そのうち2年以上利用のないものが「少なくとも1千以上ある」（担当者）。転職して放置された給与振込口座や、卒業後使われなくなった学費用の口座が多いという。
「口座の転売といった不正利用を防ぐだけでなく、取引の再開や活性化で保険商品の販売など収益の拡大につなげたい。管理手数料自体を収益にすることは考えていない」という。
地方で同様の動きが広がっている。岡崎信用金庫（愛知県岡崎市）が16年、十六銀行（岐阜県）も18年4月に始めた。今年に入ると4月に蒲郡信用金庫（愛知県蒲郡市）、10月に豊田信用金庫（同県豊田市）が導入。
山梨信用金庫（甲府市）が10月に始め、おおかわ信用金庫（福岡県大川市）が20年4月の開始を予定する。いずれも新規開設が対象だ。
口座の管理コストの重さが要因だ。預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策、人件費などで、金融機関は預金口座を維持しておくだけで費用がかかる。
ある信金では「1口座当たり概算で年間2千円ほどはコストがかかる」（担当者）。既存口座を手数料の対象とすることは、「不利益変更にあたるため断念した」という。新規開設に絞ったため、顧客からの目立った苦情などはないという。
地域金融機関はメガバンクに比べて大口の貸出先が少なく、マイナス金利が適用される当座預金が増えやすい。このため収益環境が厳しく、改革に踏み切らざるを得ないのが実情だ。
日銀によると、19年3月末時点の信金の個人預金口座数は約1億2千万口座で前年から2.7%減った。国内銀行は1.0%減の約7億7千万口座。信金の減少率は大きい。
会員組織である信金は融資対象や営業エリアが制限される。人口減やネットバンキングの浸透などで新規預金の獲得は今後も伸び悩むとみられ、使われない口座への課金は「限られた営業基盤のなかで、顧客との取引を活性化する」（山梨信金）側面が強い。
大手行ではりそな銀行が実質国有化された翌年の04年に休眠口座への手数料を導入した。りそなグループの一部銀行やローソン銀行にも同様の制度がある。欧州でも個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが広がる。
一方、日本の3メガバンクは休眠口座を含め、顧客の反発を招きかねない口座維持手数料の徴収にはなお慎重な姿勢だ。ただ
マイナス金利政策の長期化で、メガ銀のなかでも「動きのない口座に対しての手数料は導入する意義はある」と話す幹部もいる。「口座維持手数料」が大手に波及するのは、それほど遠くない将来かもしれない。