19/11/08 16:09:24.17 0MoQ0y7Ur.net BE:214127477-2BP(1000)
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＜クリック＞公選法が禁じる買収と寄付 公選法は、候補者を当選させる目的で有権者や運動者に金銭や物品を渡すことを「買収」として禁じている。
候補者本人が違反した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金と定める。選挙の候補者または立候補予定者が、選挙区の人や団体に寄付することも禁じている。
■渡す時の発言、解明必要 日本大の岩井奉信教授（政治学）の話 河井氏が現金を渡したのであれば、公選法違反（買収申し込み）の可能性がある。金を渡したのが選挙が始まる前であっても、買収とされた判例はある。
買収の申し込みに当たるかどうかの判断は、河井氏が渡した金に「参院選での応援をよろしく」という意味があるかどうかが大きな争点となる。本人が渡す時にどんな発言をしたのかなどを解明する必要がある。
■寄付が禁じられる立場 広島大大学院の茂木康俊准教授（行政学・政治学）の話 公選法は、立候補予定者が選挙区内の人に寄付することを禁じている。
河井氏が金を渡したとされる時期は参院選への立候補を表明した後のため、県全体で寄付行為が禁じられる立場にあったと思われる。
河井氏は車上等運動員の買収疑惑も指摘されているが、いまだに記者会見も開いていない。国会議員として説明責任を果たす義務がある。