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そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、
諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。
答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。
文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。
通信教育大手のベネッセとともにGTECを共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」という一般財団法人だ。
同法人の所在地はベネッセ東京本部の社内。理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。
この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。
法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。
民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、
利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。
しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月～2017年2月には文科省の顧問として、
2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。