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野党側が、筆者が漏洩された情報を持っていることの「根拠」とするのが筆者のツイッターだ。
実際には、１５日の森議員の質疑をＮＨＫのテレビ中継で見た際、筆者の写真入りの資料が映っていたので、直後の同日午前１１時５７分にツイートした。
しかし、漏洩問題調査チームでは、筆者のツイートは１６時間前の「１４日１９時５７分」というタイムスタンプ（日時の刻印）になっていると主張した。
それを根拠として、２３日の衆議院予算委員会で、柚木道義議員（立憲民主党）と今井雅人議員（立憲民主・国民民主会派）は質問し、
北村誠吾地方創生相の辞任を要求した。
ツイート時間が差し替えられた資料は、漏洩問題調査チームの資料としてメンバーの議員が公にしているが、
その議論のために官僚が呼ばれている。この官僚は業務なので応じざるを得ないが、そこで理不尽な質問に答え、
罵倒されているようだ。まさに国会議員による「パワハラ」ではないか。
今年５月にパワハラ防止法が成立した。そこでのパワハラの定義は（１）優越的地位（２）必要以上の業務（３）労働悪化－とされる。
漏洩問題調査チームの野党議員は、国会議員の（１）の「優越的地位」を利用している。筆者に直接聞けば用が済むことを官僚に質問し、
（２）の「必要以上の業務」を強いている。その結果、答弁する官僚は事実関係を調べるために、超過勤務を余儀なくされ、
（３）の「労働悪化」になっているといえるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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