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政策・主張[編集]
2014年衆院選 毎日新聞候補者アンケート
集団的自衛権の行使に反対。
アベノミクスを評価しない。
原発は日本に必要ない。
村山談話、河野談話を見直すべきでない。
ヘイトスピーチの法規制に賛成。
特定秘密保護法は日本に必要ない[32]。
2016参院選 毎日新聞候補者アンケート
安全保障関連法は廃止すべき[33]。
憲法9条の改正・緊急事態条項の創設に反対[33]。
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ[33]。
来年4月の消費税率10%への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ[33]。
安倍政権の経済政策アベノミクスの恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない[33]。
米軍普天間基地は国外に移設すべき[33]。
核武装について、将来にわたって検討すべきでない[33]。
選択的夫婦別姓制度に「賛成」[34]。
河野談話問題では2012年8月27日の参院理事会にて外山斎とともに河野洋平・石原信雄の参考人招致を求めていた。