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しかし鳩山由紀夫内閣が格差社会の是正を掲げて「派遣労働の原則禁止」「労働者保護」を含む改正案を国会に上程したものの、ねじれ国会での自民党らの反発によって審議できず、大幅な後退を余儀なくされました。
なお、竹中平蔵内閣府特命担当大臣は2007年にパソナの特別顧問に就任（現在は取締役会長）。パソナの売上高は、2003年5月期の1356億円から2008年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、10年後の2018年5月期には3114億円にまで膨れあがっています。
派遣会社の事業所数は拡大を続けていますが、分かりにくいのは2015年の派遣法改正で「登録型派遣」と通称される許可制の一般労働者派遣事業と「常用型派遣」と通称される届け出制の特定労働者派遣事業が前者の許可制に統一されたこと。
一般社団法人日本人材派遣協会のグラフを見ると、全体の事業所数は減少しているように見えますが、これは移行経過措置により2018年9月30日まで届け出制の「常用型派遣」が認められており、順次統廃合や移行が行われているため。
統一後の「労働者派遣事業」は2017年度で25282事業所となっていますが、2018年4月には29334事業所、2019年4月には42985事業所となっています。
◆量だけでなく業種も拡大、再就職あっせん事業なども
1985年に労働者派遣法が制定された当初、専門知識等を必要とする13業務のみが対象業務となる「ポジティブリスト」で派遣が可能となりました。